国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

　本市では市域における電気自動車（EV）等の普及を目指し、共同住宅に充電器を設置する際の補助金の交付や充電器の償却資産に関する固定資産税の減免など、充電インフラの充実に向けた取組を行っています。川崎市が実施したアンケート調査ではEVに乗り換えない理由として、出先での充電に対する不安が上位となっていることから、充電に対する不安を払拭しEVを普及させるためには、対策を講じる必要があります。市域における目的地充電に関して、商業施設等への設置は、民間主導で一定程度進んでいる一方で、公共施設への設置については取組がそれほど進んでいない状況にあり、市域におけるEV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及率は令和4年3月時点で約0.5％にとどまっています。

　国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、2035年までに乗用車の新車販売を電動車のみとするとし、充電設備については、「充電インフラ整備促進に向けた指針」の中で、2030年までに全国で現在の約3万基から30万口とする意欲的な目標を掲げています。それに伴い、国は近年、電動車普及に向けた取組を加速してきており、車両及び充電器に補助額が大幅に増加させています。また、各自動車メーカーから続々とEVが販売されるなど、普及に向けた環境は整いつつあります。

　これらの状況を踏まえ、本実証実験は、民間事業者の活力を活用して公共施設へ充電器を設置し、稼働率や決済方法等の検証を行うとともに、市域における充電インフラの充実に向けたアイデアを募り、EVの普及を後押しするために、実施するものです。

募集する実証実験の内容

• 公共施設への充電器の設置及び運用
• 充電器の運用データの検証及び今後の取組の提案
• 普及促進等における市と連携した取組

　詳細は、配布資料にある「電気自動車の普及に向けた公共施設への充電器の設置・運用及び普及促進に関する実証実験　募集要項」のとおり。

実証実験の期間

• 協定書等の締結日から令和13年3月31日（月）まで

スケジュール

添付書類等

• 募集要項(PDF形式, 429.96KB)

その他詳細・資料等については、川崎市ホームページまで。