公共施設白書及び公共施設等総合管理計画について

ご案内

現在、全国の自治体は大変厳しい財政状況のもとにあります。その中で、昭和40～50年代において建設が進められた教育施設、住宅等公共施設等の大規模修繕、建て替え等の更新等における財政上の問題がいよいよ表面化されてきました。そういった状況の中、「公共施設白書」の作成及び公開という形で、この課題にいち早く取り組んでいる自治体がいます。それらの白書等を作成した結果、今後10年間、20年間に想定される老朽化した施設に係る大規模修繕等の費用が巨額であり、しかもそれらに必要な財源が見当たらない事を憂慮しています。益々深刻化する財政難の中で、各自治体では、公共施設等の総延床面積の縮減、公共施設等の維持管理・運営費の縮減、公有財産の有効活用が喫緊の課題となっています。当協会でも今後「公共施設の適正配置」という問題に注目し、PFI・PPP手法が各自治体の抱える課題解決の一助となるよう取り組んで参りたいと考えております。

下記において、各自治体にて公開されております「公共施設の適正配置」に関連する資料を、当協会にて一覧にして公開させて頂きます。今後も新たに公開された自治体の情報を随時追加して参ります。また、公開を希望される自治体がおられましたら、当協会宛にご連絡を頂ければ幸いでございます。

日本PFI・PPP協会理事長 植田 講演風景
2012年11月7日 第588回建設技術講習会
「地方自治体経営の危機と官民連携の果たす役割」

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