PFI･PPP関連ニュース

▽2024.4.15

PPP/PFIプラットフォｰム/4地域と協定

内閣府と国土交通省は､PPP/PFI地域プラットフォｰム協定制度の第6次募集で､新たに四つの地域プラットフォｰムを協定先に選定した｡協定先の累計は36地域となった｡
新たな協定先と代表者は次のとおり｡
▽宇都宮PPP/PFI地域プラットフォｰム(宇都宮市)▽にいがたPPP/PFI研究フォｰラム(新潟県､第四北越銀行)▽岡崎市SDGs公民連携プラットフォｰム(愛知県岡崎市)▽鹿児島県PPP/PFI地域プラットフォｰム(鹿児島県)｡

情報元：建設通信新聞

国交省/24年度は57団体採択/3D都市モデル整備･活用

国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣の一環で､自治体の3次元都市モデル整備･活用を支援する2024年度の｢都市空間情報デジタル基盤構築支援事業｣に57団体の事業を採択した｡これにより､3次元都市モデルを整備･活用する都市は24年度末に約250カ所に広がる｡
採択事業の分野別の内訳は｢防災･防犯｣が23団体､｢環境･エネルギｰ｣が3団体､｢地域活性化･観光･コンテンツ｣が2団体､｢都市計画･まちづくり｣が27団体､｢その他｣が2団体｡

情報元：建設通信新聞

和歌山市/北部新浄水場を整備/新水道事業ビジョン今後10年の施策示す

和歌山市は､｢和歌山市水道ビジョン2024｣を策定した｡水道施設の強靱化などを目的に今後10年間に進める施策をまとめ､紀の川に架かる送水管の複線化と北部新浄水場の整備を明記したほか､老朽化する水道施設にアセットマネジメントの考え方を取り入れ適切な維持管理を進める｡事業推進に当たり､近隣水道事業者との広域連携やPPP/PFIなどの官民連携にも取り組む｡
同ビジョンは､2021年に起こった紀の川の六十谷水管橋崩落を受けて検討を進めてきた｡計画対象期間は24年度から33年度の10年間｡

情報元：建設通信新聞

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▽2024.4.11

国交省/民間提案型 官民連携モデリング事業/ニｰズ･シｰズ提案に86件

国土交通省は8日､先導的な官民連携の自治体に広げる｢民間提案型官民連携モデリング事業｣の一環として､PPP/PFIのモデル形成に向けたシｰズとニｰズの公募結果を公表した｡民間事業者のシｰズ提案は77件､自治体のニｰズ提案は9件寄せられた｡22､23の両日に民間事業者がシｰズ提案の内容を説明するアピｰルタイムをオンラインで開く｡
シｰズ提案の内訳は､｢インフラの維持管理･修繕等｣が40件､｢災害対策･復旧を見据えたインフラ整備･維持管理｣が27件､｢無電柱化｣が1件､｢スモｰルコンセッション｣が11件､｢グリｰンチャレンジ｣が7件､｢その他｣が4件だった(重複含む)｡
ニｰズ提案は｢インフラの維持管理･修繕等｣が4件､｢災害対策･復旧を見据えたインフラ整備･維持管理｣が1件､｢スモｰルコンセッション｣｢グリｰンチャレンジ｣がともに2件だった｡
アピｰルタイムで官民マッチングを促す｡優れたシｰズ提案は国からの調査委託によりニｰズ提案者などの自治体でケｰススタディを実施する｡モデル事業となる新たな官民連携手法を構築し､取り組みの横展開を目指す｡調査委託の公募は5月下旬から始め､7月上旬に15件程度を決める｡

情報元：建設通信新聞

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▽2024.4.10

国交省/24年度PPP･PFI支援/先導的官民連携29件

国土交通省は､PPP/PFIに関する制度の2024年度の支援対象として､｢先導的官民連携支援事業｣に29件､｢専門家派遣によるハンズオン支援｣に2件を採択した｡
先導的官民連携支援事業は事業手法や対象施設にモデル性がある事業について､その導入や検討､導入判断に必要な情報整備の調査費用を補助する｡専門家派遣によるハンズオン支援は､国交省が委託契約したコンサルタントを派遣し､事業スキｰム案の検討､サウンディング(対話)の準備や実施などを支援する｡それぞれ42件､3件の応募があった｡

情報元：建設通信新聞

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▽2024.4.9

国交省/4月22～23日に官民連携手法発表会/民間提案から5テｰマ77件提案

国土交通省は官民連携手法に関する民間提案を地方自治体などと共有する取り組みを本年度も実施する｡22､23日に発表会｢アピｰルタイム｣をオンラインで開催｡｢民間提案型官民連携モデリング事業｣の一環で募集していた､PPP/PFIのモデル形成に向けた民間事業者による5テｰマのシｰズ提案77件と､地方自治体のニｰズ提案9件を発表する｡

情報元：建設通信新聞

国交省･プラトｰビュｰ最新版公開/作図機能など追加

国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣のデｰタをブラウザで閲覧できる｢PLATEAUVIEW｣の最新版を公開した｡任意の場所に好きな形状や高さで建築物を作図できる機能などを追加した｡
｢PLATEAUVIEW3･0｣には作図機能のほか､グｰグルのストリｰトビュｰで街の写真を確認しながら､3D都市モデルを体験できる機能を設けた｡
太陽光のシミュレｰション機能や人口などの統計情報をヒｰトマップで表現する機能も追加した｡

情報元：建設通信新聞

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▽2024.4.5

国交省/24年度PPP協定パｰトナｰを選定/民間75者､官民連携普及に無償協力

国土交通省は同省と｢PPP協定｣を締結し､地方自治体へのPPP/PFIの普及に無償協力する民間事業者75者を選んだ｡協定の内容別内訳は▽デｰタベｰス(DB)パｰトナｰ3者▽セミナｰパｰトナｰ8者▽金融機関パｰトナｰ15者▽個別相談パｰトナｰ49者｡2023年度から1者減った｡協定期間は25年3月31日まで｡
官民連携事業の普及に向けて､各地方自治体への無償支援を依頼する｡DBパｰトナｰは官民連携に関する情報を閲覧できるDB､セミナｰパｰトナｰは､自治体や地場企業が参加する官民連携セミナｰを開催する｡金融機関パｰトナｰと個別相談パｰトナｰは官民連携に関する相談に無償で対応し､勉強会も開催する｡

情報元：建設工業新聞

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▽2024.4.4

内閣府/インフラ再構築にPPP･PFI活用へ/先行事例水平展開へ調査実施

内閣府はインフラの統廃合や集約化､施設･管理の共同化などインフラの再構築に向けた取り組みを効果的に進める手法としてPPP/PFIに注目している｡行政の財源や人材不足に対応するため､▽分野横断型▽広域型-の2本柱で推進｡先行事例を水平展開するため､調査しノウハウや知見を取りまとめる｡事業形成に向けた先行事例の調査研究を実施しており､3月29日に中間報告を示した｡今後もヒアリングやアンケｰトを実施し､12月に成果を固める｡

情報元：建設工業新聞

経済財政諮問会議/立地適正化計画公表市町村500超､インフラ整備など効率化進展

インフラの整備や維持管理を効率化する国や地方自治体の取り組みが進展していることが､内閣府の経済･財政一体改革推進委員会の点検･検証で分かった｡公共施設等総合管理計画を見直したり､費用の見通しを公表したりする自治体が大幅に増加｡立地適正化計画を公表した市町村は2023年3月で500団体を超え､コンパクト･プラス･ネットワｰクを意識した対応が進んでいる｡PPP/PFIを推進する動きも目立つ｡
PPP/PFIは､優先的検討規定に基づく新たな事業を検討した自治体が18年3月の19団体から23年3月では183団体に増えた｡導入可能性調査などを実施した人口20万人未満の自治体は23年3月で483団体(22年3月369団体)となった｡点検･検証の結果として､広域･多分野･官民の連携､新技術の活用､都市のコンパクト化と老朽化対策の推進などが必要と指摘している｡

情報元：建設工業新聞

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▽2024.4.3

内閣府､PPP･PFI推進アクションプランフォロｰアップ/22年度事業規模は3･9兆円

内閣府は2023年6月に改定した｢PPP/PFI推進アクションプラン｣(22~31年度)のフォロｰアップ結果をまとめた｡アクションプランでは､PPP/PFIの事業規模を10年間で30兆円とする目標を描く｡初年度の22年度単年の実績は3･9兆円だった｡フォロｰアップの結果は､今年予定するアクションプランの改定に向けた検討などで参考にする｡

情報元：建設工業新聞

内閣府/自治体のPPP･PFI導入支援事業/23年度は24団体を採択

内閣府は地方自治体のPPP/PFIの導入を支援する2023年度｢民間資金等活用事業調査費補助事業｣の対象自治体に､24団体を採択した｡導入可能性調査や公共施設の資産評価(デュｰデリジェンス)などで必要となる調査委託費を国費で補助する｡1件当たりの上限額は1000万円とする｡だが都道府県と政令指定都市は､コンセッション(公共施設等運営権)を除き､補助率を2分の1､上限額を原則500万円とする｡
対象自治体に対し導入可能性調査などで､コンサルタントなど専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を支援する｡

情報元：建設工業新聞

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