PFI・PPP関連ニュース

▽2016.12.1(木)

衆院委/カジノ法案審議入り/自民、あす採決めざす

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は30日、衆院内閣委員会で審議入りした。民進党は欠席した。29日の衆院議院運営委員会で同党が反対するなか与党が採決で審議に入る方針を決めたことに反発したため。30日はは自民、公明、共産、維新各党で質疑をした。

質疑では①ギャンプル依存症の増加への懸念②今は賭博として刑法で禁じられているカジノの合法化の是非③IR整備による経済効果――などが論点になった。法案提出者で「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党総務会長は「ギヤンブル依存症は既に存在している。社会全体でただしていくことが大事だ」と答弁した。

自民党は2日に衆院内閣委で採決し、6日に衆院を通過させる日程を描く。

情報元:日本経済新聞

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国交省/PPP・PFI促進検討会/先進事例を紹介

国土交通省は11月30日、下水道における新たなPPP/PFⅠ事業の促進に向けた検討会を開いた。浜松市や奈良市でのコンセッション(運営権付与)の取り組みの進捗状況が報告されたほか、同日に施行された、コンセッション事業者の委託を受けた地方自治体が利用料金を収受することが可能となる政令案なども解説し、下水道分野でのPPP/PFI事業の導入促進を呼び掛けた。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.11.30(水)

カジノ法案/衆院委 きょう審議入り/今国会の成立不透明

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が30日、衆院内閣委員会で審議入りする。29日の理事懇談会で、秋元司委員長(自民)が職権で決めた。会期末の12月14日まで審議日程に余裕はなく、自民党や日本維新の会がめざす今国会中の成立は不透明だ。

情報元:日本経済新聞

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▽2016.11.22(火)

文科省17年度/文教施設/コンセッション導入支援/コンサル外注費を補助

文部科学省は17年度から、文教施設にコンセッション(公共施設等運営権)の導入を検討ずる地方自治体や独立行政法人向けの新たな財政支援策に乗りだす。18年度までに8件の具体化を目指す政府目標の達成に向けた一環。地元の企業や学識者らと連携してアイデアや課題の抽出などを行う協議会を設置することを条件に、構想・立案段階で助言を受けるためのコンサルタントの外注費を補助する。

文科省によると、コンセッションの導入対象は体育館などのスポーツ関連施設や美術館・博物館。中でも安定的な運営収入を見込める施設として、プロスポーツの試合やコンサートなど多目的に活用できるスタジアムやアリーナを挙げている。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.11.18(金)

スタジアム・アリーナ改革/スポーツ長が指針策定/新たな公益発現示す/スポーツ核に経済活性化

スポーツ庁は16日、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設における稼ぐ力を高めるための「スタジアム・アリーナ改革指針」を策定した。スタジアム・アリーナの公共的な価値を最大化させ、施設の中心利用者でコンテンツとなるスポーツチームと企業、自治体が連携して資金調達方法や事業計画を策定、施設建設後は企業が運営することで「スポーツを核としたまちづくり」を進め、地域経済活性化につなげる。指針によって、核となるスタジアム・アリーナが日本各地に整備されるのを支援する。

改革指針は、スポーツの成長産業化を妨げているとされる、スポーツ施設に対する公共性確保の観点からの使用料減免といった固定観念や前例主義についての考え方を払しょくするとの狙いもある。スポーツチームや自治体の責務、民間資金導入など民間活用のあり方を明確化し、官民連携による新しい公益発現のあり方を示した。

改革指針は、指針の狙い、改革の全体像、改革に向けた4項目と14要件で構成する。スタジアム・アリーナは、数千人から数万人の観客収容で、スポーツを観ることを主目的とする施設と定義した。対象は原則、自治体所有公共施設とし、民間施設整備でも参考になる。また、新築や改築だけでなく、コンセッション(運営権付与)の導入にも活用できる。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.11.14(月)

国交省/緑整備へ民活活用/量的、質的課題に対応

国土交通省は11日、都市公園緑地政策に関する2017年度概算要求や税制要望などを、自由民主党の都市公園緑地対策特別委員会に示した。民間活力を最大限に生かして、都市の緑やオープンスペースの整備・保全・活用を効果的に推進する。

17年度の都市公園関係の概算要求額は、事業費ベースで前年度比21%増の408億2200万円、国費ベースで16%増の329億0900万円。緑豊かなまちづくりの推進に向け、1人当たり公園面積が低い地域などの「量的課題」と、都市公園ストックの老朽化の進行や魅力の低下といった「質的課題」に対応するため、「民間活力による都市公園の再生・活性化」と「官民連携による緑地空間の創出・保全」に取り組む。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.11.10

コンセッション/政府 重点対象拡大へ/クルーズ船旅客施設も/訪日外国人急増に対応

政府は来春にも、地方自治体に導入を促ているコンセッション(公共施設等運営権)の重点対象施設を拡大する。2020年東京五輪までに、観光やビジネスで日本を訪れる外国人の急増が見込まれるのに対応。新たに外航クルーズ船旅客ターミナルと国際会議・展示場のようなMICE(国際的なイベント)関連施設を追加する。第1弾は福岡市の博多港一帯での具体化を目指す。

内閣府民間資金等活用事業(PFI)推進室が主導して来春にも改定する政府の「PPP(官民連携)・PFI推進アクションプラン」に反映させる。外航クルーズ船旅客ターミナルとMICE施設の整備推進は、政府の16年度版成長戦略に初めて盛り込まれた。

両施設を所管する国土交通省は当面、アクションプラン改定後の数年間で外航クルーズ船旅客ターミナルとMICE施設への導入を目指すコンセッションの具体的な目標件数の検討を進める。

政府は、コンセッション事業者の選定手続きに応募した経験がある企業に行った意向調査の結果を踏まえ、レ国有林じ公園C河川敷レ海岸じ公営地下鉄臣登山道〉航空管制レ給食センター隆公立病院じ児童養護施設レスタジアム〉国公立大学宿舎一などの施設を改定アクションプランでコンセッションの重点対象施設に加えるかどうかも検討する。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.11.7(月)

スタジアム・アリーナ核にまちづくり/民間参画の収益施設/交流、活性へ規制緩和/経産省が支援

経済産業省は、企業による魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくり計画の策定を支援する。政府が掲げる新たな収益を生むスポーツ施設を核に、交流拠点創出や地域経済活性化を進めるなどの「スタジアム・アリーナ改革」の一環として実施する。スタジアム・アリーナを核としたまちづくりビジョン、収益計画、資金調達モデルなどを含むプランを策定してもらう。

計画には、▽基本コンセプトやエリア内の機能分担などモデル地域のビジョン▽コンセプトに沿った地域戦略・ビジネスモデル▽5-7年程度の中長期収益計画を含むスタジアム・アリーナを核としたエリアの事業計画▽施設や環境の整備計画や公園整備、街路整備などとの連動にかかわる提案、街並み形成計画との連動・新規提案などの整備・運営手法▽PPPやPFI手法の選択可能性分析と資金計画などのスタジアム・アリーナとエリア整備に必要な資金調達手法▽計画による経済効果や雇用創出の分析-を盛り込む。

情報元:建設通信新聞

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北海道、7空港を一括民営化/北の大地浮揚へ「社会実験」/新千歳ハブに路線網強化

空港の競争力強化へ向けて仙台、福岡、高松など各地で民営化の動きが活発になる中(北海道は2020年までに道内7空港の一括民営化を目指す素案を9月に示した。新干歳空港を核に道内外の航空ネットワークを強化して訪日外国人客を取り込み、疲弊する他空港を活性化させる狙いだ。訪日客増加を目指す国と地域交通網の維持強化を狙う北海道の思惑が一致し、複数空港一括民営化という前例のないプロジェクトが動き出す。

情報元:日本経済新聞

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菅官房長官/民間運営を研究/五輪後の新国立競技場

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の大会後の運営に関し、「文部科学省においてスポーツ団体、民間事業会社などとの意見交換を行いながら、民間運営の手法についてさらなる研究を継続していく」と述べ、具体的な手法の検討を進める考えを示した。

民間資金や経営能力、技術的能力を活用した今後のスタジアム・アリーナのあり方を検討し、新たなビジネスモデルの開発について議論する場が「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」。現在、スタジアム・アリーナ改革指針などの策定に取り組んでいる。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.11.2(水)

カジノ法案審議入りへ/自民、今国会で/公明も容認

自民党は1日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を9日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成立するかは不透明だ。

情報元:日本経済新聞

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▽2016.11.1(火)

政府/PPP・PFI/官民対話促進へ指針/事業計画や募集要項に反映

政府は、地方自治体向けにPPP・PFⅠ事業の企画立案や事業者選定手続きの留意事項をまとめた指針を作成した。事業の企画立案段階で民間企業との対話を促し、そこで出された民間からの提案や希望をできる限り事業計画や事業者の募集要項などに反映させるよう求めている。提案が特に優れた内容であれば、事業者選定で加点評価する優遇措置の導入も推奨している。民間の事業参画を促し、PPP・PFⅠ事業の普及拡大につなげる。

指針は「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」。5月に政府が決定した「PPP・PFⅠ推進アクションプラン」に盛り込まれた民間提案を積極活用するための具体策として、内閣府民間資金等活用事業(PFⅠ)推進室と総務、国土交通両省が共同で作成した。

主にPPP・PFⅠ事業の企画立案段階と事業者の選定前に行う官民対話の方法について解説。先進的な自治体の事例を交えながら、比較的実績が多い対話方法として3類型の手順やポイントを説明している。

情報元:建設工業新聞

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