PFI・PPP関連ニュース

▽2016.5.27(金)

官民連携プラットフォーム発足/PFI効果・課題認識

産学官金で構成する「官民連携事業の推進のためのプラットフォーム」コアメンバー会議が25日、発足した。新潟市中央区の万代市民会館で開かれた初会合には建設産業団体や行政、教育、金融機関が参加。PPP・PFIの効果や普及への課題などを共有した。

新潟、富山、石川3県での公共施設の整備、維持管理、運営について、産官学金の連携(PPP・PFIの導入)、公共、民間発注者の理解促進を図り、効率的、効果的な施設整備と良好なサービスの提供につなげるのが狙い。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.5.26(木)

文教施設に運営権付与/文科省が検討開始/自治体にも働き掛け

文部科学省は25日、文教施設へのコンセッション(運営権付与)導入に向けた本格的な検討に着手した。同日に初会合を開いた「文教施設における公共施設棟運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)で、コンセッションの導入意義や導入検討に当たっての留意事項、推進方策などを整理。8月末までに中間報告書をまとめ、2017年3月中に最終報告書を策定する。17年度は実務的なガイドラインを策定するとともに、自治体による導入検討の支援を始める計画だ。18年度には具体的な案件形成検討への支援も予定している。自治体に対する導入への働き掛けは16年度から始める。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.5.25(水)

PPP・PFI/官民連携へ可能性調査/東北は17件 動物園再整備など

PPP・PFI方式など官民連携手法を活用したまちづくり事業の実現を目指す全国の自治体が、国の補助を受け昨年度に行った実現可能性調査の結果がまとまった。

調査件数は合計32件。東北では合計17件の調査が行われ、官民連携手法で秋田空港や盛岡市動物園を活性化したり、福島県浪江町に避難者向け災害公営住宅を整備したりする事業の実現可能性を探った。複数の自治体のまちづくりが官民連携による事業化への一歩を踏み出した。

今回、東北の自治体が調査を行った17件のうち、東日本大震災の復興関連が12件と大部分を占める。復興以外のまちづくりでは、青森や秋田などの自治体が事業化の可能性を探った。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.5.23(月)

PPP・PFI形成へ国交省、支援12地域選定/自治体単位でプラットフォーム

国土交通省は、PPP・PFI案件の発掘・形成を支援するため、官民の関係者が集まる自治体単位の地域プラットフォームを設置する。第1弾として12地域を支援対象に選定。今後も自治体の要望に基づき、順次設置数を増やしていく方針で、2016年度中には8地域ほどを新たに追加する予定だ。

地域プラットフォームの支援対象と事業名は次のとおり。

  1. 北海道帯広市:空港管理運営の効率化
  2. 岩手県北上市:都市拠点先導地区形成事業
  3. 宮城県:公共施設の管理の効率化など
  4. 神奈川県川崎市:水素エネルギーを活用した地域防災力の向上
  5. 静岡県島田市・藤枝市・焼津市:公共施設の集約・再編の検討、施設相互利用の推進と管理の効率化など
  6. 愛知県名古屋市:リニア開業を見据えた都心のまちづくり
  7. 京都府京都市:ニュータウンにおける団地再生・ストック活用の推進
  8. 大阪府箕面市:大阪大学箕面キャンパス移転プロジェクト
  9. 岡山県倉敷市:観光交流施設の6次産業施設併設など
  10. 広島県福山市:福山市営競馬場跡地(公園等)の管理運営
  11. 香川県高松市:観光関連施設などの再生
  12. 福岡県福岡市:公園の民間活用可能性の検討

情報元:建設通信新聞

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▽2016.5.20(金)

文科省/文教施設にコンセッション/検討会で論点整理

文部科学省は、文教施設へのコンセッション(運営権付与)導入に向け、具体的なメリットや導入検討に当たっての留意事項などを整理することを決めた。PPP・PFIの専門家や自治体、文教施設関係者の12人で構成する「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」を設置、25日に初会合を開く。8月末に中間報告書をまとめ、2017年3月には最終報告書を作成する。

情報元:●

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▽2016.5.19(木)

PPP・PFI/22年度までに21兆円/重点対象 公営住宅と文教施設

政府は18日、国や地方自治体の公共事業にPPP・PFIを普及させていくための行動計画を改定した。13~14年度に定めた最初の事業規模の目標値や重点対象施設を拡大。13~22年度の10年間で最大12兆円としていた事業規模の目標を、9兆円増の21兆円とした。16~18年度の3年間で重点的に普及を目指す対象施設として、新たに公営住宅と文教施設を加えた。公的負担の抑制と民間投資の誘発を両立させ、地域経済の活性化と財政の健全化につなげる。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.5.13(金)

諮問会議 生産性向上へ工程表/月内に「骨太方針」

政府は11日開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」の骨子をまとめた。女性の活躍促進やPPP・PFIの推進、メンテナンス産業の育成・拡大、外国人人材の活用、社会資本整備の重点化・生産性革命などの施策項目を列挙した。今後、月内の方針策定に向けて与党との調整に入る。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.5.11(水)

改訂版PPP・PFI行動計画/コンセッション/人口20万人以上で実施

政府が来週まとめる改訂版「PPP・PFI推進アクションプラン」の概要が10日、明らかになった。現行で10兆~12兆円としている10年間の事業規模目標(2013~22年度)を大幅に引き上げる。この中で人口20万人以上の地方自治体で、公共施設等運営権(コンセッション)事業に発展し得る収益型事業を実施することを新たな目標にする。16~18年度の集中強化期間に重点分野の文教施設で3件、公営住宅で6件を実施する。

改訂版は13、14年度の実績を踏まえ、新たな事業規模目標を設定。事業規模を上積みし、各類型目標も新たに設定する。

この中で人口20万人以上の自治体でPPP・PFIを優先的に検討する規定を設けることを明記。各自治体が所有する未利用地などを使って拠点的な施設などを整備する「公的不動産利活用事業」を平均2件程度実施することも目指す。18年度までに人口20万人以上の自治体を中心に全国で地域プラットフォームを47以上つくり、案件形成を推進する。

情報元:建設工業新聞

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