PFI・PPP関連ニュース

▽2017.1.13(金)

文科省の収益型PPP・PFI/来年度新たに2事業/効果検証と案件形成支援

文部科学省は、国立大学法人や太学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、収益施設を併設・活用したPPP・PFI事業の案件形成拡大・推進に向け、2017年度に2つの事業を実施する。新たに着手するのは、国大法人などが03年度に始め、17年度に事業を終える13のPFⅠ事業を対象に効果や課題を整理する検証事業。また、PPP・PFI事業の案件形成を支援する事業も、16年度に引き続き実施する。17年度は、2つ程度の国大法人を選んで事業を委託する予定だ。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

総務省/自治体施設老朽化対策/地方債拡充で促進/庁舎建て替え、インフラ長寿命化

総務省は17年度、地方自治体が公共施設の老朽化対策の財源確保で発行できる地方債を拡充する。17年度の地方債計画で、既存施設の集約・複合化などの財源として発行できる地方債「公共施設最適化事業債」の対象事業を大幅に拡大。名称を「公共施設等適正管理推進事業債」に改めた上で、市町村役湯庁舎の建て替えやインフラの長寿命化改修などの財源にも充当できるようにする。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2017.1.12(木)

大阪府/復活要求に万博、IR/アクセス調査など

大阪府は10日、2017年度当初予算の財務部長復活要求書を公表した。いずれも大阪市此花区の舞洲に計画されている万博誘致と統合型リゾート(IR)の事業費について、復活要求の形で新たに予算化を求めている。

2025年日本万国博覧会大阪誘致推進事業費として交通アクセス検討アクセス検討調査費3800万円、会場整備検討調査費4200万円を含む3億0633万円を要求。昨年まとめた基本構想の具体化を図るとともに誘致活動を行う。

統合型リゾートの大阪立地推進に関しては4349万円を要求し、大阪IR構想(素案)の作成を予定している。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.1.11(水)

国交省が新制度/高速道に民活IC/沿道事業所と直結

国土交通省は17年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ(IC)の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているICの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のIC設置を特例で認める制度を創設する。17年度予算案に経費を新規計上した。

国交省によると、現行の高速道路の整備ルールではICの設置主体を高速道路会社や地方自治体などの道路管理者に限定している。民間にも設置を認める制度を創設するのは、民間資金を活用して高速道路の利便性を高め、民間投資の誘発につなげるのが狙い。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2017.1.6(金)

地方の複合施設開発で都市機構/官民連携を検討/参加表明は24日まで受付

都市再生機構は、地方都市の複合施設開発などについて、PFI・PPPなど官民連携手法の導入に向けた検討に乗り出す。東北・北関東エリアを対象にモデル都市を選定した上で、都市機能誘導施設の整備方針案などを検討する方針だ。検討業務を委託するため東日本都市再生本部は6日、簡易公募型競争入札を公告した。参加表明は24日まで電子入札システムで受け付け、24日に開札する。

業務内容は、地方都市での官民連携事業の実現化方策の検討と具体的なモデル都市での検討。実現化方策の検討では、複合施設の内容や事業のスキーム、収支、導入効果などを調査するほか、民間事業者の意向調査やPFI・PPP導入に向けた条件整理なども行う。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.1.5(木)

総務省の地方財政対策/投資的経費に11兆円/維持補修費1.2兆円計上/公共施設最適化事業費を拡充

総務省は、2017年度の地方財政対策をまとめた。地方財政計画(通常収支分)の規模は前年度比1.0%増の86兆6100億円と見込んだ。東日本大震災分の規模は、復旧・復興事業が27.8%減の1兆2800億円、全国防災事業が27.7%減の947億円。地域の建設企業に影響を与える自治体予算のうち、通常収支分の公共事業費に相当する「投資的経費」は、1.4%増の11兆3600億円と見積もった。投資的経費のうちの単独事業費である現行の「公共施設等最適化事業費」は、長寿命対策などを追加して内容を拡充し、「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として創設、8500億円を計上した。自治体の建設市場動向(歳出規模)を判断するのに重要なもう1つの「維持補修費」は、3.5%増の1兆2600億円の見込みだ。17年度の自治体全体の公共事業関係分野の歳出見込総額は、通常収支分と東日本大震災分を合わせて約14兆円になるとみられる。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.21(火)

カジノ制度設計自民が新組織/年明けにも

自民党は来年1月にも、カジノ運営の制度設計などを議論する新組織を立ち上げる。カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を踏まえて政府がまとめる実施法案に反映させる狙い。カジノの運営業者の選定基準や犯罪を防ぐための入場規制、収益の使途などを話し合う見通し。党幹部が明らかにした。

公明党は月内にも、ギャンブル依存症対策を検討するチームを立ち上げる。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.20(火)

首相/「自治体のデータ開放」/インフラ民間運営促す

安倍晋三首相は19日、成長戦略の具体策を練る政府の未来投資会議で、「自治体の持つインフラのデータを徹底的に開放し、官民の力を結集し新たな有望市場を創出する」と表明した。空港や上下水道などインフラ分野で民間の力を受け入れやすい仕組みも作り、質の高いサーピス作りや運営効率化につなげる。

PPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した祉会資本整備)を通じ、インフラ運営の民間開放を促す。仙台空港では「安全性が確保できれば保安地域に見送り客が入れるようになる」(首相)。こうした取り組みを他の空港にも広げる方向で国土交通省が検討する。

成長が見込みにくい上下水道でも運営権の民間売却を促す。自治体が財政投融資で借りたお金を前倒し返済する際、将来分の利息を減免する。安倍首相は「空港分野の成功を他の分野に広げるため、2018年度までに法制度を整備する」と述べた。官公庁や自治体が保有する道路情報なども公開する。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.19(月)

都知事会見/五輪バレー会場は有明/18年度にコンセッション事業者募集

東京都は、見直しを進めていた2020年東京五輪のバレーポール、車いすバスケットポール(決勝戦)の競技会場を現計画通り「有明アリーナ」(江東区有明)に決めた。小池百合子知事が16日の定例記者会見で発表した。完成後の有明アリーナの管理・運営はコンセッション(公共施設等運営権)方式で民間事業者に任せる。16年度中に事業者ヒアリングを行い、1年度に実施方針を策定。18年度に事業者の公募・選定・契約締結を行う。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.15(木)

カジノ制度設計が焦点/自公協議へ/犯罪・依存症対策など

カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)をめぐる今後の焦点は、政府が担う制度設計のための実施法案作りに移る。カジノ収益の社会への還元や、ギャンブル依存症対策など課題は山積している。自民、公明両党は年明けにも法整備に反映するための協議に乗り出す。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.12(月)

横浜市長/IR誘致に前向き/財政基盤の強化に有効

横浜市の林文子市長は9ロ、「横浜経済の活性化、新たな雇用の創出にとってIR(統合型リゾート)の導入は必要」とあらためてⅠR施設の誘致に前向きな姿勢を示した。

同日の定例市議会の本会議で伏見幸枝氏(自民)の質問に応えた。林市長はIRについて、「エンターテインメント、MICE(国際的なイベント)、ホテルなどの施設を民間の活力を最大限に生かして一体的に整備・運営することができる有効な手法」と評価。国内外からの観光客を引き付け、将来的に市の財政基盤の強化につながる施設として導入が必要と強調した。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.9(金)

国交省/下水道施設の改築費補助/処理場と汚泥施設先行へ/運営権・広域連携検討 要件に

国土交通省は17年度から、地方自治体の下水道施設の改築費に配分する補助金と社会資本整備総合交付金の新規採択で、コンセッション(公共施設等運営権)や他の自治体との「広域連携」事業の検討を要件に加える。下水道を管理する市町村などの予算や技術者が減る中で老朽ストックが増大しているため、改築や維持管理を効率的・持続的に進められるようにする狙いだ。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

経産省/スタジアム・アリーナ核のまちづくり/5件採択 月内に委託

経済産業省は、企業による魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくり計画策定事業の委託先として、応募のあった8件の中から、5件の採択を決めた。事業の委託先はアビームコンサルティング、新日本有限責任監査法人、デロイトトーマツコンサルティング、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの5社。今月中にも委託契約を結ぶ。計画を策定する地域などは企業の提案内容にかかわるため原則、公表していない。ただ、5社のうち、デロイトトーマツコンサルティングは、対象地域を愛媛県今治市、FC今治を運営する「今治.夢スポーツ」を中心利用者とし、複合型スマートスタジアムの実現に向け検討を進めていくことを明らかにしている。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.7(木)

カジノ法案 成立の公算/今国会で/きょう参院審議入り

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は6日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送られた。参院では7日の本会議で審議入りする。民進党など野党は法案に反対姿勢を示しているものの、審議には応じる構え。14日までの今国会中に成立する公算が大きい。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.5(月)

内閣府/運営権付与導入検討/19自治体を支援/資産精査しリスク抽出

内閣府は2日、コンセッション方式(運営権付与)の導入を検討する自治体として、浜松市や京都府など19件を支援対象に決めた。内訳は水道2件、水道・下水道3件、下水道8件、文教施設8件、収益型や公的不動産利活用型の事業を含む公営住宅8件となっている。各自治体は今後、コンサルタントなどの専門家に調査・検討を委託するための契約手続きに入ることになる。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.2(金)

経産省/工水事業のPFI拡大支援/運営権付与の環境整備

経済産業省は1日、工業用水道(工水)事業へのコンセッション(運営権付与)方式導入に向けた環境を整備することを明らかにした。工業用水道事業法の工水事業者となる運営権者は、PFI法上、民間企業となることから、工水法上の「地方公共団体以外の者」と同等であることを明確化し、自治体以外の者に適用している事業許可1認可基準に基づき、運営権者の許可などを判断できるようにする。また、コンセッション方式導入によって、企業が事業に参入する場合の料金算定方法は、法人税などの租税課金や配当金を、総括原価に含まれる費用項目として追加する。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.12.1(木)

衆院委/カジノ法案審議入り/自民、あす採決めざす

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は30日、衆院内閣委員会で審議入りした。民進党は欠席した。29日の衆院議院運営委員会で同党が反対するなか与党が採決で審議に入る方針を決めたことに反発したため。30日はは自民、公明、共産、維新各党で質疑をした。

質疑では①ギャンプル依存症の増加への懸念②今は賭博として刑法で禁じられているカジノの合法化の是非③IR整備による経済効果――などが論点になった。法案提出者で「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党総務会長は「ギヤンブル依存症は既に存在している。社会全体でただしていくことが大事だ」と答弁した。

自民党は2日に衆院内閣委で採決し、6日に衆院を通過させる日程を描く。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

国交省/PPP・PFI促進検討会/先進事例を紹介

国土交通省は11月30日、下水道における新たなPPP/PFⅠ事業の促進に向けた検討会を開いた。浜松市や奈良市でのコンセッション(運営権付与)の取り組みの進捗状況が報告されたほか、同日に施行された、コンセッション事業者の委託を受けた地方自治体が利用料金を収受することが可能となる政令案なども解説し、下水道分野でのPPP/PFI事業の導入促進を呼び掛けた。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

PFI事業クイック検索
|| 平成28年度案件 ||
651 大浜体育館建替整備運営事業
650 (仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業
649 詫間港周辺地区にぎわい創造事業
648 (仮称)旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業
647 鹿屋市立鹿屋女子高等学校施設整備事業
646 鹿島市中村住宅整備事業(仮称)
645 福岡市第2期展示場等整備事業
644 天保山客船ターミナル整備等PFI事業
643 太良町定住促進住宅整備事業(仮称)
642 中原庁舎西南用地定住促進住宅整備事業(仮称)
641 境地区定住促進住宅整備事業(仮称)
640 大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業
639 原山公園再整備運営事業
638 海老江下水処理場改築更新PFI事業
637 貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業
636 藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業
635 徳島東警察署庁舎整備等PFI事業
634 大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業
633 (仮称)松田町住宅整備事業
632 大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業
631 愛知県警察運転免許試験場整備等事業
630 神戸空港特定運営事業等
629 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業
628 北長瀬みずほ住座再生事業
627 東大阪市新旭町庁舎整備事業
626 卯之町「はちのじ」まちづくり整備事業
625 習志野市学校給食センター建替事業
624 浜松市営住宅初生団地集約建替事業
623 大阪府営吹田佐竹台住宅(5丁目)民活プロジェクト
622 行橋市図書館等複合施設整備事業
621 むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業
620 高松空港特定運営事業等
619 弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業
618 竹田市定住促進住宅整備事業(仮称)
617 長洲町宮野地区定住促進住宅整備事業(仮称)
616 川西市立小中学校及び幼稚園等空調設備整備PFI事業
615 新潟県立武道館(仮称)整備計画
614 越谷市立小中学校施設空調設備設置事業
613 平取町生活支援ハウス整備事業(振内地区)
612 高浜小学校等整備事業
611 海の中道海浜公園研修宿泊施設等管理運営事業(仮称)
610 松山市立小中学校空調設備整備PFI事業
609 白井市学校給食共同調理場建替事業
608 神奈川県立体育センター等再整備事業
PFI事業クイック検索