PFI・PPP関連ニュース

▽2016.6.23(木)

文科省有識者会議/文教施設民営化/性能発注方式採用も提案/参画にインセンティブを

文部科学省の有識者会議は22日、地方自治体の文教施設の民営化促進に向けて検討している具体策の要点を整理した。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)の導入を前提とし、より多くの民間事業者に事業への関心を持ってもらうため、事業参画時に何らかのインセンティブを与えられる仕組みづくりを促す。事業者選定では民間のアイデアを最大限反映しやすい性能発注方式を求めていく方向だ。

要点は、同日開かれた「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」が整理した。今後、8月に具体策の中間報告、来年3月に最終報告をまとめる。最終報告は、文科省が17年度に自治体向けに作る文教施設のコンセッションに関する実務的な指針に反映させる。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2016.6.21(火)

政府/公共スポーツ施設「稼げる施設」に転換/年内に整備方針/設計段階で直接助言も

政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。プロ野球やサッカーJリーグのように1回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。17年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。

政府は、今夏に建設会社や設計事務所の参加で「スタジアムアリーナ推進官民連携協議会」を立ち上げ、新築・改築設計時に「稼げる支店」を重視する施設整備の指針を検討し、年末までにまとめる。PPP・PFIの活用も促す。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

国立大などで文科省/収益型PPP・PFI拡大/導入調査委託9月決定

文部科学省は、国立大学法人や大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、収益施設を併設・活用したPPP・PFI事業の案件形成に乗り出す。学生や職員の宿泊施設、福利厚生施設、産学連携施設などを対象に導入可能性調査を実施する。調査は法人や機構に委託する。委託業務は3件程度とし、9月をめどに委託先を決める。

今回の委託調査は先導的開発事業に位置付ける。調査結果を報告書にまとめ、法人や機構に情報を提供し、収益施設併設型・活用型PPP・PFI事業の拡大につなげていく。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2016.6.8(水)

インフラ官民連携拡大/下水道でも事業者公募/まず浜松市/財政負担軽減狙う

公共インフラの維持管理で官民が連携する動きが広がってきた。国や地方自治体が施設を保有したまま運営権を民間に売却する「コンセッション」と呼ばれる仕組みを使った動きだ。下水道で全国第1号を目指す浜松市が今夏にも事業者の公募を始める。経営を効率化して財政負担を減らすのが狙いで、国土交通省も後押しする。

国土交通省も自治体の官民連携を後押しする。下水を利用したエネルギー施設や都市公園の整備にあたり、PPPやPFIの検討を促す。17年度から補助金の交付要件にする方針だ。

情報元:日本経済新聞(朝刊)

△ページ先頭へ

▽2016.6.6(月)

政府/骨太方針、成長戦略など決定/社会資本整備予算/ストック効果を重視

政府は2日の繰り上げ閣議で、17年度予算編成方針「骨太の方針」と16年度版成長戦略、子育て・介護支援策を中心とする「1億総活躍プラン」をそれぞれ決定した。いずれも20年度をめどに名目国内総生産(GDP)を600兆円(14年度490兆円)に引き上げるための施策を中心に列挙。経済の「成長と分配の好循環」を確立させ、1億層活躍社会の実現につなげるとしている。

成長戦略では、公共事業にコンセッション(公共施設等運営権)方式などのPPP・PFIの導入を大幅に拡大し、民間のノウハウと資金を最大限活用して「稼げる」公共施設に進化させる。建設現場の生産性向上に向け、国の大規模土工で全面的にICT(情報通信技術)を活用していくことも打ち出した。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2016.6.3(金)

厚労省/水道にコンセッション/民間参入促進へ法改正

厚生労働省は、市町村の水道事業の民営化を加速させる。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)方式の導入を促進。民間事業者が参入しやすくなる制度を整備し、老朽ストックが増大する水道施設の維持更新コストの縮減・平準化につなげる。具体策として、運営期間中に設備投資資金の積み立てを求める代わりに法人税負担を減らす仕組みの導入などを検討。来年の通常国会に提出予定の水道法改正案に盛り込む方向だ。

コンセッションの普及に向けては、民間事業者が参画しやすくなる新たな制度として、運営期間の早い段階であらかじめ一定程度の設備投資資金を積み立てておくことを求める代わりに、法人税負担を軽減する仕組みを導入する方向だ。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ