PFI・PPP関連ニュース

▽2016.9.23(金)

厚労省/コンセッション方式/水道法に明確位置づけ/次期通常国会に提出

厚生労働省は21日、官民連携を一層進めるため、水道事業でコンセッション方式(運営権付与)が現実的な選択肢となるよう、水道法に同方式を明確に位置付ける方針を明らかにした。このため、同方式における水道事業の運営権者の企業と水道施設の所有者である自治体との権利や義務の関係を明確にする。また、地方公営企業法における管理者との関係も整理するなどして、関係法令との整合性をとって、運営権者に不測の事態があっても水道事業の継続性を担保する。

水道事業でのコンセッション方式導入をめぐっては、災害対応時で責任の一部が自治体に残ると想定されながら、現行法上は認可を取得した運営権者に全責任がかかり、実態と法の上での責任があっていないことや、同方式を採用できない要因として自治体が法上の責任を持つ根拠がない、企業が料金認可を受けることと議会との関係などが論点となっていた。

また、厚労省は、自治体や企業がコンセッション方式に取り組みやすくなるよう、『水道事業における官民連携に関する手引き』に、同方式の検討に当たって必要となる情報や留意点を、具体的な事例を踏まえた形で詳細に盛り込む考えも示した。

情報元:建設通信新聞

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内閣府と国交省/PPP・PFI推進へ 首長意見交換会/東京、名古屋で来月開催

内閣府と国土交通省は、PPP・PFIといった官民連携事業の推進を目的に地方自治体の首長による意見交換会を開く。セミナーの開催場所は関東ブロックと中部ブロックの2カ所。10月21日に東京・丸の内にあるサビアタワー(ステーションコンファレンス東京)、同28日に名古屋市のTKP名古屋駅前カンファレンスセンターで開く。意見交換会は公開。それぞれ10月14日、同21日までを期限に参加の申し込みを受け付ける。

意見交換のテーマは「本市・本町のまちづくりにおける課題と官民連携の取り組み」と「私たちが考えるこれからの官民連携に期待すること」の2つ。東京開催は、東洋大学の根本祐二教授をコーディネーターに、パネリストとして市原健一つくば市長、邑上守正武蔵野市長、富田幸宏湯河原町長、宮本泰介習志野市長、松本武洋和光市長、国交省の藤田耕三総合政策局長が登壇。内藤伸浩東京大学公共政策大学院客員教授をコメンテーターに迎えてパネルディスカッションを行う。

この首長意見交換会は、具体的な案件形成を図る産官学金の協議の場「地域プラットフォーム」を活用した取り組みの一環。東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックでも11月から2月にかけて同様の意見交換会を開く予定となっている。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.9.15(木)

国交省/外航クルーズ船受け入れ/拠点形成へ官民連携/建設投資で使用予約権

国土交通省は、外航クルーズ船の寄港を増やすため、新たな官民連携手法で受け入れ拠点の形成を加速させる。地方自治体を中心とする港湾管理者と運航会社の連携を促し、岸壁などの港湾インフラ整備と旅客ビル整備を一体的に推進する。運航会社は旅客ビルや背後地での商業ビルなどの建設に投資すれば、港湾管理者から岸壁の長期使用権を予約できるようになる。国交省は10月に新たな官民連携手法を活用する初弾の事業提案を募り、16年度末までに有効性を評価する。

情報元:建設工業新聞

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浜松市が23日に官民フォーラム/市営住宅整備テーマに

浜松市は23日、本年度第1回官民連携フォーラムを中央区の地域情報センターで開く。市営住宅の整備をテーマに、公営住宅の公民連携の整備手法についての講演、民間活力を導入する初生団地集約建て替え事業の概要説明と入札公告事前説明会などを行う。定員は約100人。入場無料。

日本政策投資銀行と日本経済研究所、静岡銀行、浜松信用金庫など地元金融機関との共催。フォーラムでは、PPP/PFIの制度概要や最新情報、市の取り組みなどを紹介。PFIを導入する初生団地集約建て替え事業についてあらためて事業概要を説明する。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.9.12(月)

スポーツ庁 来年度から/「稼げる」モデル支援/多機能・複合化を対象/スタジアム・アリーナ

スポーツ庁は17年度から、主に地方自治体が所有・運営する大規模スポーツ施設を「稼げる施設」へと変革させるモデル事業に乗りだす。音楽コンサートなどスポーツ以外のイベントにも利用する「多機能化」や、商業店舗など収益施設を併設する「複合化」を促進。これらを前提とする新築・改築・犬規模改修計画に費用補助や技術的助言を行う。

モデル事業では、自治体や民間事業者によるスタジアム・アリーナの新築・改築・大規模改修計画の中から数件を選び、▽多機能化▽商業店舗や病院など収益施設併設▽市街地への立地▽PFⅠなど官民連携手法の導入Iなど稼げる施設にする取り組みを前提に整備計画の策定を支援する。年未までに、稼げる視点を重視した施設整備指針を作る。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.9.9(金)

都市公園/にぎわい創出へ民間活用/国交省法改正へ/収益施設設置に入札制度

国土交通省は17年度から、全国に約10万カ所(総面積約12万鈴)ある都市公園のにぎわい創出に民間の資金やノウハウを活用する取り組みに乗りだす。都市公園を管理する地方自治体向けに、カフェや売店といった収益施設を設置・管理する民間事業者を公募方式の人札で選ぶ制度を創設。選定された事業者に多目的広場のような公共施設も併設・管理してもらい、都市公園法で定めている収益施設の設置期限も倍以上に延ばす。来年の通常国会に都市公園法の改正案を提出する方向だ。

情報元:建設工業新聞

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水道事業/10月6日に官民連携シンポ/海外の運営権方式紹介

内閣府と日本政策投資銀行(DBJ)は、10月6日に東京都千代田区の大手町フィナンシャルシティカンファレンスセンター3階ホールで「水道事業における民間活用とイノベーションに関するシンポジウム」を共催する。政府の成長戦略として晋及を目指す水道事業への公共施設等運営権(コンセッション)方式の導入可否を判断する際に必要となる情報などについて、海外の先進事例紹介を交えながら地方自治体や民間の実務者に分かりやすく伝える。

参加は無料。参加申し込みは内閣府PFI推進室のホームページの専用フォームで20日午後3時まで受け付ける。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.9.8(木)

文科省有識者会議/文教施設コンセッションで中間報告/スタジアム・アリーナで有効

文部科学省の有識者会議は、地方自治体の文教施設の民営化促進策を検討した中間報告をまとめた。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)方式の導入を前提とする。コンセッションに有効な安定した収益を見込みやすい施設として、プロスポーツの試合やコンサートなど多目的に活用できるスタジアム・アリーナを挙げ、新設か太規模改修を行う機会に合わせて民間事業者のアイデアを最大限生かすことを求めた。

有識者会議は来年3月に最終報告をまとめる。

文科省は、今後の報告内容を18年度までに3件の具体化を目指す文教施設のコンセッション事業に生かす。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.9.7(水)

福岡市、余剰地活用などテーマ/30日にPPPセミナー開催

福岡市は30日、中央区天神のエルガーラホールで市内に本店を置く公共建築物の整備・運営などに関連する企業を対象に16年度第2回「福岡PPPプラットフォームセミナー」を開く。参加申し込みは26日まで受け付ける。

時間は午後1時30分から3時まで。定員は先着順で1部が150人、2部が40人。

情報元:建設工業新聞

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