PFI・PPP関連ニュース

▽2016.8.23(火)

政府/インフラ民間開放促進/自治体の金利負担を減免

政府は地方自治体に対し、上下水道や公営住宅などインフラ運営権の民間売却を加速するよう促す。民間開放は空港や港湾など一部分野に限られているため、自治体に低利で長期に貸し出した資金の前倒し返済を認めるなどして、官から民に運営権が移りやすくする。人口減で需要の伸びが期待できないインフラも多く、民間の効率運営で続を図る狙いだ。

政府の促進策は民間開放を条件に財政投融資で自治体が借りたお金の前倒し返済を進める内容。財投は公共性の高い事業に低い金利で資金を貸す制度で、前倒し返済する際は支払うはずの利息分を国への補償金として自治体が負担するルールがある。民間売却に限りこの補償金をなくす。将来の金利収入分の負担を実質的に減免する形だ。

公共インフラのうち、過疎化などで需要の縮小が避けられない有料道路や上下水道、公営住宅などを対象とする方向だ。政府は自治体の利息負担を軽くすれば民間開放を促せるとみている。民間事業者が効率的な管理・運営を徹底すればコストも抑えられ、住民負担の抑制につながる可能性もある。

財務省や総務省、内閣府などが議論し、今年末までに前倒し返済の詳細を詰める。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

情報元:日本経済新聞

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▽2016.8.18(木)

国交省/下水道事業地域活力向上計画/自治体など管理者支援/来年度に事業創設/4計画で必要経費交付

国土交通省は、「下水道事業地域活力向上計画策定事業(仮称)」を2017年度に創設する。下水道事業におげる汚水処理の広域化やPPP・PFI手法の活用、下水汚泥有効利用などの事業計画を策定する自治体などの下水道管理者を支援する。社会資本総合整備事業のうち、社会資本整備総合交付金の新規メニューとして、17年度予算の概算要求に同策定事業を盛り込む。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.8.10(水)

国交省/先導的官民連携2次で4事業採択

国土交通省は、PPP・PFIなどの導入や実施に向けた検討に必要な自治体の調査委託費を支援する「先導的官民連携支援事業」の2016年度第2次公募で、応募のあった22件の中から4件を採択した。

採択したのは、

  1. 北海道の女満別空港運営委託事業導入検討調査(交付予定額2000万円)
  2. 秋田県の中小空港における新たな民活運営方式の仕組みづくり(同1322万円)
  3. 兵庫県朝来市の文化財などの公的不動産を基幹施設としたエリア開発手法検討調査(同1320万円)
  4. 高知県須崎市の須崎市公共下水道等運営事業の事業手法検討調査・事業化支援業務(同1322万円)

―の4件。

いずれも事業手法検討支援型となる。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.8.5(金)

文科省/文教施設にコンセッション/企業の工夫で相乗効果/優遇措置が重要

文部科学省の「文教施設におげる公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)は3日、文教施設へのコンセッション(運営権付与)制度導入に向けた論点整理(中間報告書の素案)をまとめた。コンセッションの導入メリットや導入に当たって自治体が検討すべき論点、国による推進方策などを示している。

素案によると、企業は高水準の公的サービスを提供するビジネスパートナーだと位置付け、長期的運営によって文教施設本来の機能向上に加え、企業の創意工夫で新たな収入が得られ相乗効果を生むことがコンセッション導入の目指す姿だと強調した。その上で、企業の提案を取り入れ、自由度の高い運営を確保して創意工夫を引き出すことや、複数施設を一括して事業化する「バンドリング」、既存施設を活用する場合の徹底的な情報開示など企業へのインセンティブが重要になるとした。

情報元:建設通信新聞

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