PFI・PPP関連ニュース

▽2016.7.21(木)

内閣府/PPP・PFIを後押し/支援対象を選定 新規3施策を積極展開

内閣府は、PPP・PFIの導入に取り組む自治体支援として、016年度からの新規施策となる優先的検討運営叉援」など3つの支援策を展開する。民間活力の積極導入が国策として鮮明に打ち出される中、事業の川上段階から実施に至るまで切れ目のない支援体制を敷く。

初期段階での取り組みを後押しする「優先的検討運営支援」の対象に、▽小金井市(東京都)▽上越市新潟県)▽福井市▽松本市(長野県)▽富士市(静岡県)―の5団体を選定。公共施設等運営権を設定する事業(コンセッション事業)を対象にした支援メニュー「高度専門家による課題検討支援」の対象は大阪市の(仮称)大阪新美術館の運営事業に決めた。

地域の企業や金融機関、自治体が集まり、官民対話を通じて案件形成を目指す「地域プラットフォーム形成支援」は、▽盛岡市▽富山市など▽福井銀行など(福井県)▽滋賀太学(滋賀県)▽佐世保市(長崎県)―の5つの地域・グループを選定した。

情報元:建設通信新聞

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国交省/PRE活用支援/5自治体を選定

国土交通省は、2016年度の「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として5自治体を選定した。積極的にPREの民間活用を進めようとしている自治体に対し、専門家の派遣も含めた不動産証券化手法の活用調査検討など、モデル的な取り組みを支援する。

選定したのは、▽千葉県市原市(旧市原ショッピングスクエアビルの官民連携事業)▽東京都江戸川区(江戸川区北小岩一丁目東部地区区有地活用事業)▽京都府舞鶴市(旧市立舞鶴市民病院跡地整備事業)▽高知県須崎市(須崎市中心市街地複合施設整備事業)▽福岡市(旧大名小学校跡地のまちづくり)1の5自治体。

情報元:建設通信新聞

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文科省有識者会議骨子案/文教施設コンセッション/性能発注で事業者選定/大規模集客スポーツ施設有力

文部科学省の有識者会議は14日、地方自治体の文教施設の民営化促進策として検討中の具体策の骨子案をまとめた。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)の導入を前提とし、事業者選定では民間のアイデアを反映しやすい性能発注方式を採用することが重要だと指摘した。特にコンセッションで一定の収益を期待できる文教施設として大規模集客型のスポーツ設を挙げた。

骨子案は、同日会合を開いた「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)がまとめた。

情報元:建設工業新聞

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▽2016.7.15(金)

文科省検討会導入論点整理/文教施設にコンセッション/優遇措置が重要

文部科学省の「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授)は14日、文教施設へのコンセッション(運営権付与)導入に向けた論点整理(中間報告書の骨子案)をまとめた。コンセッションの導入メリットや導入に当たって自治体が検討すべき論点、推進方策などを提示。民間企業が積極的に事業に参画することを促すためのインセンティブが重要とした上で、企業の創意工夫を引き出す性能発注の採用、複数施設を一括して事業化する「バンドリング」、既存施設を活用する場合の徹底的な情報開示などを検討のポイントとして挙げた。

情報元:建設通信新聞

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▽2016.7.4(月)

仙台空港の民間運営開始/関係者で記念式典/地域活性化の起爆剤に

国が管理する空港で全国で初めて運営を民間委託する仙台空港(宮城県名取市、岩沼市)の運営開始記念式典が1日、関係者が多数出席して同空港内で開かれた。運営を引き継ぐのは、東京急行電鉄や前田建設ら7社で作る特定目的会社(SPC)の仙台国際空港。同社は本年度から旅客ターミナルビル改修工事などを進める計画だ。

情報元:建設工業新聞

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