都市OS利活用協議会トップイメージ

都市OS利活用協議会

「都市OS利活用協議会」のご案内

この度、当協会では「都市OS利活用協議会」を新たに設置します。我が国におけるDX(Digital Transformation)は、先進諸外国に大きく遅れをとり、その実装は喫緊の課題となっています。地方自治体におけるDXは、既にスマートシティとして先進的自治体において様々な展開がなされているところでありますが、いまだその自治体数、適用分野、サービスの広がりにおいては、始まったばかりの状況です。

未来の地方自治体経営・スマートシティにおいて都市OS(データ連携基盤、IoTプラットフォーム)は、不可欠な構成要素・システムです。既にFIWAREを含む都市OSを導入している地方自治体においては、その利活用により成果を上げている一方、多くの課題を抱え、都市OSの機能・特徴を十分に活かせているとは言えません。又、未だ都市OSを導入していない地方自治体においては、導入の必要性・メリットを模索している段階であると思われます。

当協議会は、都市OSを導入している地方自治体、導入を準備されている地方自治体、都市OSに関心のある地方自治体及び民間企業等を会員として、会員の都市OSに係る課題を解決する場として、特に、低コスト型サービス提供を可能にする都市間連携(都市OS相互接続・共同利用)及びアプリ再利用を促進・実現する場として、そしてFIWAREを含む都市OSの普及を推進する場として活動します。

ついては都市OS利活用協議会を下記の要領にて発足し、会員の募集を行います。皆様の積極的なご入会をお待ちしております。


■都市OS利活用協議会 実施要領

開催日 2022年3月を第1回(予定)とする。
参加方式 オンライン形式(Zoom利用)
部会費用
  • 特別会員:無 料(地方自治体等)
  • 民間会員:(1社)10万円(税別)(オンライン会場・配信設備費等)
  • 民間非会員:(1社)20万円(税別)(オンライン会場・配信設備費等)

※1社当たり参加人数の制限はございません

その他備考
  • 部会資料は原則、Web上からのダウンロード形式となります。
  • 部会講義動画は後日日本PFI・PPP協会ホームページよりいつでも閲覧可能です。(講師了承済みのみ)

■「都市OS利活用協議会」お申込み

△ページ先頭へ