PFI・PPP関連ニュース

▽2022.11.30

東京・目黒区/東京23区で初の3Dマップ公開/街のデジタルデータを集約

東京・目黒区は街の様子をデジタル空間で再現する「目黒デジタルアーカイブ100」の公開を始めた。目黒区に関する写真や映像、音声といった数々の資料を、GIS(地理情報システム)を活用した3Dマップとデータベースに集約。専用ホームページ(https://meguro-archive.jp/)から簡単に閲覧できる。3Dマップの公開は東京23区では初めてという。
デジタルアーカイブは区制90周年の記念事業として整備した。3Dマップは国土交通省が展開する3D都市モデル「プラトー」を活用。臨場感あふれたコンテンツとなっている。区は今後も区民や企業、団体から風景や伝統芸能、生物に関するデータを募り、内容の充実を目指す。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.11.24

スコープ/宇都宮市/NCC構想にでにぎわい拡大、LRTに期待

宇都宮市がネットワーク型コンパクトシティー(NCC)構想に取り組んでいる。人口が減ってもにぎわいが続くよう、街の核同士を鉄道や道路で結んでアクセス性を高める。宇都宮市都市整備部NCC推進課の担当者は、市内を横に貫く次世代型路面電車(LRT)が来夏に開業すれば「街の心理的距離が縮まる」と期待する。沿線では大型複合施設が完成するなど、LRTを軸にした街の形が整いつつある。
NCC構想は都心環状線、内環状線、宇都宮環状線の3道路を骨格にし、宇都宮駅から放射状に延びる12本の道路によるネットワークで街同士をつなぎ合わせる。放射状の道路に沿って「居住誘導区域」を設定。移住者などを呼び込み、コミュニティーを持続的に確保する。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.11.21

大成建設、愛知県岡崎市/魅力的なまちづくりへ包括連携/次世代モビリティ活用

大成建設と愛知県岡崎市が魅力的なまちづくりの推進に向けた包括連携協定を結んだ。次世代モビリティを使った共創事業や公共空間を活用した再生可能エネルギー利用促進などを通じ、魅力ある都市の実現に貢献していく。
市が市街地の渋滞緩和対策として取り組む電動キックボードなど次世代モビリティ活用の実証事業に合わせ、同社はグループ会社と協力した魅力的なまちづくりや脱炭素の取り組みを展開。初弾として「次世代モビリティを活用したまちの歩道空間や路面状況などのモニタリング」と「路面太陽光パネルで得られる再エネによる無線充電」の共創事業をスタートする。
23日から12月25日まで市内の乙川左岸で再エネを無線充電した次世代モビリティ体験イベントを開く。今後も市の先進的なスマートシティーの推進活動と、同社が保有する技術やまちづくりのノウハウを癒合させ、エコでスムーズな市街地の移動スタイルなどを提案していく考えだ。

情報元:建設工業新聞


広島県のデジフラ構想/3D都市モデル構築も/ドボックス運用など成果

広島県は、「広島デジフラ構想2022」で掲げる具体な取り組み案の上期取り組み進捗状況を公表した。同構想に盛り込んだ47項目のうち、ドローンの活用やインフラマネジメント基盤DoboX(ドボックス)の運用開始、3D都市モデルの構築、CIM等実践講座の実施、ICT活用工事拡大などで成果を上げた。県では、21年3月に策定した構想に、新たな取り組み案の追加などを行った「広島デジフラ構想2022-デジフラ2ndステージへ」としてまとめ新たに運用を開始した。建設分野のあらゆる段階でデジタル技術を最大限に活用し、官民連携の下でインフラをより効果的・効率的にマネジメントしていくことを目的としている。取り組み期間は25年度まで。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.11.17

PPP/PFIは16件/公営企業経営改革実績/総務省

総務省は、公営企業の経営改革に関する2021年度の取り組み実績をまとめた。PPP/PFIは前年度から5件増の16件で、水道分野での実施が最も多かった。包括的民間委託は28件減の37件だった。総務省は「各公営企業において事業の特性に応じた抜本的な改革の取り組みが進められている」としている。
PPP/PFIの内訳は、都道府県・政令市が6件、市区町村が10件。事業分野別では水道が7件、下水道が5件、工業用水道、港湾整備、宅地造成、駐車場が各1件だった。
包括的民間委託は都道府県・政令市が1件、市区町村が36件。事業分野別では水道が12件、下水道が23件、簡易水道、駐車場が各1件となった。
施設・管理の共同化など広域的な連携、下水道事業の最適化、病院事業の再編・ネットワーク化を含む「広域化等」は、42件減の89件。このうち、都道府県・政令市は3件、市区町村は86件。事業分野別では水道が14件、下水道が74件、簡易水道が1件だった。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.11.11

小田原市/NEC、小田急電鉄ら/スマートシティ事業4件

神奈川県小田原市は、「データ連携基盤導入を契機とした小田原市スマートシティ推進事業(データ連携基盤整備業務)」「同(MaaSサービス等整備業務)」「同(観光アプリ整備業務)」「同(混雑状況把握システム等整備業務)」の公募型プロポーザル4件を実施した。この結果、データ連携はNEC、MaaSは小田急電鉄、観光アプリは吉蔵エックスワイゼットソリューションズ、混雑状況把握はソフトバンクを特定した。
市は少子高齢化・人口減少などの対策として、先端的サービスの導入に加え、観光情報や交通情報など官民が持つ市のさまざまな情報をデータ連携基盤(都市OS)上に集約することを計画している。これにより、新たなサービスの創出や効果的な情報発信などを進め、観光客や転入人口の増加、市民の暮らしやすさの向上を目指す。
データ連携基盤整備業務では、市のデータ利活用の基本的なインフラとなるデータ連携基盤(都市OS)を整備する。同基盤はさまざまなデータをデータ連携基盤に接続し活用できるようにする。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.11.8

内閣府/PFI提案民間事業者に加点措置/23年度から、実施方針貢献度で割合設定

内閣府はPFI事業の実施を提案し採用された民間事業者に対し、入札時に加点措置を講じるための実施要領を公表した。公共施設の管理者が策定する実施方針への貢献度に応じて加点割合を設定。例えばPFI特定事業選定時のVFM(バリュー・フォー・マネー)が10%の場合、加点割合を総配点の5~10%とする。2023年4月1日以降に契約するすべての公共調達が対象となる。このほど実施要領の内容を各府省庁や地方自治体のPFI事業担当者に通知した。円滑な運営を目指し、関係マニュアルの改定も視野に入れる。

情報元:建設工業新聞


相模原市/23年度予算編成方針/45億円の財源不足見込む

相模原市は2023年度の予算編成方針をまとめた。21年4月に策定した「相模原市行財政構造改革プラン」を着実に進める。23年度の一般会計収支見通しは、歳入全体で約3216億円と予測。一方、改修・更新時期を迎える公共施設の長寿命化事業費の増加などにより、歳出全体では約3261億円が見込まれるなど約45億円の財源不足が生じる見通しとなった。市は今後の予算編成作業で歳入歳出を精査し、収支均衡を図る考えだ。
PPP活用指針に基づき民営化や事業廃止を推し進める。必要な市民サービスはPFIなど民間活力の導入を検討し、サービス向上と経費節減を目指す。

情報元:建設工業新聞


政府/国家戦略特区諮問会議開く/スーパーシティーなど区域方針案了承

政府は国家戦略特別区域諮問会議(議長・岸田文雄首相)を10月28日に首相官邸で開いた。最先端技術を結集し未来都市をつくる「スーパーシティー」とデジタルの力で地域の健康・医療課題を解決する「デジタル田園健康特区」の区域方針案を了承した。スーパーシティーとして茨城県つくば市と大阪府・市、健康特区として岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市を明記。それぞれの区域が目指す目標、実施する事業や規制改革の方向性を記載した。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.11.04

国交省/包括的民間委託/22年度内に自治体向け手引き/インフラ維持管理を効率化

国土交通省は、地方自治体向けとなるインフラメンテナンス業務の包括的民間委託導入手引きを2022年度内に策定する。多数のインフラを管理する自治体が財政と体制の両面で課題を抱えていることから、維持管理を効率化する契約方法の一つとして導入を促進するのが狙い。包括的民間委託には、対象とする業務や施設の範囲により、さまざまな組み合わせが考えられる。例えば、道路のメンテナンス業務を包括化する場合、あるエリア内で巡回や維持、補修・修繕といった複数の業務を一つにまとめて発注するパターンや、複数の地区に分けて発注していた業務の実施エリアをまとめるパターンなどが想定される。
国交省は発注者のメリットとして、委託件数が減少して発注の負担を減らせることや、資材をまとめて調達することでコスト縮減可能なことなどを挙げる。受注者にとっては創意工夫が発揮しやすくなる。また、包括的民間委託の導入に伴い、単年度としていた契約期間を複数年度に変えることも考えられ、この場合は受注者が将来の業務量を見通しやすくなり、人員・機械の確保や効率的な配置・運用、設備投資につながるとみている。
ただ、下水道で導入が進んでいるものの、その他のインフラでは十分に広がっていないのが現状だ。そのため、国交省は分野横断的に包括的民間委託の導入を検討する自治体を公募し、三重県鈴鹿市、秋田県大館市、大阪府摂津市の3市をモデル自治体に選定。包括的民間委託の導入に必要な情報の整理、市場調査、事業スキームの検討を支援した。

情報元:建設通信新聞

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PFI事業クイックリンク
|| 2022年度案件 ||
1047湖西市学校給食センター整備・運営事業
1046(仮称)道の駅「くまがや」整備事業
1045師崎港観光センター周辺整備運営事業
1044観音寺市新学校給食センター整備運営事業
1043おおい町複合型交流施設第2期改修運営PFI事業
1042神戸市立ポートアイランドスポーツセンター再整備事業
1041(仮称)市場南用地道の駅等整備運営事業
1040大浜公園再整備事業
1039大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業
1038第三期富田林市浄化槽整備推進事業
1037江南市新学校給食センター整備等事業
1036熊本市営高平団地・大窪団地集約建替事業
1035(仮称) 西条市東部給食センター整備・運営事業
1034まほろば健康パーク整備運営事業
1033愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業
1032にかほ市若者支援住宅整備事業
1031埼玉県屋内50m水泳場整備運営事業
1030橿原市営斎場改修・ 運営事業
1029県営明野住宅建替事業
1028東根市学校給食センター維持管理運営等包括業務委託事業
1027(仮称)長崎市南部学校給食センター整備運営事業
1026(仮称)長崎市中部学校給食センター整備運営事業
1025倉吉市営長坂新町住宅等建替事業
1024川口アパート建替事業
1023須崎市図書館等複合施設整備事業
1022つくばみらい市子育て支援住宅事業
1021第2期 柏原市浄化槽整備推進事業
1020多気町五桂池ふるさと村整備及び管理運営事業
1019山梨市公共施設一括LED化事業
1018有明アーバンスポーツパーク整備運営事業
1017(仮称)水橋地区義務教育学校整備事業
1016(仮称)市営若草住宅建替事業
1015新岡山学校給食センター(仮称)整備運営事業
1014真野・新瀬田浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業
1013国道41号黒崎電線共同溝PFI事業
1012(仮称)町田市中学校給食センター整備・運営事業(町田忠生小山エリア・南エリア)
1011(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業
1010(仮称)児島学校給食共同調理場整備運営事業
1009中城村立小学校整備事業
1008島根県立こころの医療センター維持管理・運営事業
1007周南緑地整備管理運営事業
1006県営住宅原団地建替整備事業
1005能美市学校給食センター整備運営事業
1004愛知県営大森向住宅PFI方式整備事業
1003東大阪市立学校屋内運動場空調設備等整備事業
1002第5期境地区定住促進住宅整備事業
1001東大阪市営荒本住宅C棟建替事業
1000(仮称)神戸市西部学校給食センター整備・運営事業
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