マークは会員専用コンテンツとなります。
PFI･PPP関連ニュース
▽2023.6.5
政府/PPP･PFI行動計画を改定､10年間で重点分野575件実施めざす
政府は民間資金等活用事業推進会議(会長･岸田文雄首相)を2日に首相官邸で開き､｢PPP/PFIアクションプラン｣を改定した｡10年間(2022~31年度)で事業規模を30兆円まで成長させるため､空港やスタジアム･アリｰナなどの重点分野で計575件の事業実施を目指す｡これまで注力してきたコンセッション(公共施設等運営権)に加え､上下水道分野での管理･更新一体マネジメント方式を含む｢ウオｰタｰPPP｣など多様な官民連携手法を動員し､案件形成の裾野拡大と加速化につなげる｡10年間の事業目標計575件の重点分野ごとの内訳は次の通り｡
▽空港=10件▽水道=100件▽下水道=同▽道路=60件▽スタジアム･アリｰナなど=30件▽文化･社会教育施設=同▽大学施設=同▽公園=同▽MICE(国際的なイベント)施設=同▽公営住宅=100件▽クルｰズ船向け旅客タｰミナル施設=10件▽公営水力発電=20件▽工業用水道=25件｡
情報元：建設工業新聞
内閣府･PPP/PFI行動計画改定/31年度までに575件具体化/自衛隊施設などに拡大
内閣府は､｢PPP/PFI推進アクションプラン｣を改定した｡計画期間の2031年度までに具体化を目指す事業件数を新たに設定｡空港や水道など13の重点分野で575件を目標とした｡PFI活用を進める新たな分野には､ハイブリッドダムや自衛隊施設､漁港などを位置付けた｡2日の民間資金等活用事業推進会議で23年の改定版を決めた｡31年度までに具体化する事業件数の目標は空港､クルｰズ船向け旅客タｰミナル施設が各10件､公営水力発電が20件､工業用水道が25件､スポｰツ施設､文化･社会教育施設､大学施設､公園､MICE(国際的な会議･展示会など)施設が各30件､道路が60件､水道､下水道､公営住宅が各100件｡情報元：建設工業新聞
▽2023.6.3
PPP・PFIの推進10年で30兆円 政府が計画決定
政府は3日、首相官邸で民間資金等活用事業推進会議を開いた。官民が連携して公共サービスを提供するPPP（官民パートナーシップ）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）について、2022年度から10年間の事業規模目標を30兆円とする新たな計画を決定した。
岸田文雄首相は「公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP・PFIは新しい資本主義における新たな官民連携で柱となる重要な取り組みだ」と強調した。「民間の新たなビジネス機会や市場を創造し、成長と分配の好循環を実現する」と訴えた。
10年間のうち当初5年間を重点実行期間と位置づける。首相は官民出資のPFI推進機構の機能も活用した上で「関係施策を抜本的に強化する」と話した。
情報元：日本経済新聞
▽2023.6.2
板橋区/地域回遊･にぎわい創出へ/3DモデルとXR活用
東京都板橋区は､3D都市モデルとXR(あらゆる仮想空間技術)を使った地域回遊･にぎわい創出施策を実施する｡デジタルツインを活用した謎解きイベントのほか､熱帯環境植物館へのデジタル技術の導入により臨場感のある展示を実現する｡
坂本健区長は1日に開いた会見で｢デジタル技術を実証的に活用しながらまちづくりを考えていく｡ソフトとハｰドの両方で活用していきたい｣とし､｢今後も仮想空間を利用したシミュレｰションやまちづくりの立体的なイメｰジの可視化に応用していきたい｣と話した｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.6.1
不動産ID協議会が初会合/官民のデｰタ連携促進
官民によるデｰタ連携を促進し､幅広い分野の成長や課題解決を目指す｢不動産ID官民連携協議会｣の初会合が､5月30日に東京･丸の内の東京国際フォｰラムで開かれた=写真｡協議会の正会員約250者が参加｡2023年度の活動予定や建築･都市分野のDX(デジタルトランスフォｰメｰション)の取り組みなどを共有した｡国土交通省､内閣府､内閣官房が事務局を務める協議会は､不動産IDの実装によって､｢都市開発やまちづくりのスピｰドアップ｣｢新産業･新サｰビスの創出｣｢地域政策の高度化｣を目指す｡
協議会の活動として､ユｰスケｰス開発に向けた実証事業に取り組むほか､不動産ID活用のための環境を整備する｡会員間のプラットフォｰムとして関係する政策や産業の動向を共有するとともに､ビジネスマッチングなどにも力を入れる｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.5.26
財務省/国家公務員宿舎の集約建替など検討
財務省は､国家公務員宿舎の不足や老朽化対策として､リノベｰションや集約建て替えを進める｡災害等緊急時対応職員用宿舎として重要性が高く､老朽化している宿舎や都市部で低層棟が立ち並ぶ宿舎､中高層の宿舎整備が可能な地域については集約化による建て替えを検討する｡財務省は既に､2022年12月に東京都葛飾区小菅1丁目の公務員宿舎をPFI方式で建て替える方針を示していた｡ただ､全国の国家公務員宿舎16万2058戸のうち､約1万8200戸が築50年を経過して老朽化しており､10年後には老朽化宿舎が約4万7600戸に増加する､東京23区だけでも3804戸が不足しており､一方で供給過多の地域もある｡
こうした状況を踏まえ､老朽度や立地条件などを勘案して改修を留保して集約建て替えを進める宿舎とリノベｰションする宿舎､現状維持の宿舎に分けて対応を進める｡特に災害等緊急時対応職員用宿舎などは集約化･建て替えの検討対象とする｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.5.12
適正積算の必要性明記/契約 実施プロセス VFM 運営権/内閣府がPFI指針改正案
内閣府は､PFI事業に関する各種ガイドラインの改正案をまとめた｡改正PFI法の国会審議での指摘や会計検査院の報告などを踏まえて見直した｡｢契約に関するガイドライン｣には労働関係法令などを順守し､十分な工期を設定して施工の安全性を確保することや､最新の労務･資材などの取引価格や社会保険の法定福利費､安全衛生経費などの適正な積算が必要だと明記した｡PFI推進委員会での審議を経て､6月上旬のPFI推進会議で決める｡｢契約に関するガイドライン｣｢PFI事業実施プロセスに関するガイドライン｣｢VFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)に関するガイドライン運営権ガイドライン｣｢公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン｣の四つの改正案をまとめた｡いずれも国によるPFI事業の実務上の指針であり､自治体なども参考にできる｡情報元：建設通信新聞
内閣府/経済･財政一体改革プランを改定/公共投資の効率化へICT施工拡大
内閣府は､EBPM(証拠に基づく政策立案)の実現に向けた施策や工程を示す｢経済･財政一体改革エビデンス整備プラン｣を10日に改定した｡社会資本整備分野では､公共投資の効率化へICT施工を拡大する｡2024年度に国直轄工事で､25年度には民間工事も含めた建設現場で､生産性の2割向上を目指す｡国土交通省が既存調査を収集･整理し､ICT活用と建設現場の生産性向上の関係性を確認する｡建設業界の中長期的な担い手確保や､新技術活用によるインフラメンテナンスの質の向上も推進する｡このほかスマｰトシティｰが社会や経済､環境に与える影響､PPP/PFIの導入による公的負担の削減効果なども分析する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.5.8
国交省/官民連携基盤整備推進調査費/14事業の支援決定
国土交通省は､｢官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)｣の2023年度第1回の配分を決めた｡民間の設備投資と一体で計画する自治体のインフラ整備について､14件の事業化検討を支援する｡事業費総額は4億7720万円で､うち半分の2億3860万円を国費で補助する｡事業費が最も大きいのは､京都府舞鶴市の｢JR西舞鶴駅周辺地域における地域活性化のための基盤整備検討調査｣で5850万円となっている｡民間事業者のバス待合所整備やPPP/PFI事業者の駅前駐車場の管理運営と併せて､中央図書館や駅前駐車場に関する概略設計やPPP/PFIの導入可能性調査を実施する｡
情報元：建設通信新聞
国土防衛23年度主要事業･上/基地･駐屯地の再配置･集約化へマスプラ
改定した安全保障関連3文書に基づく2023年度の防衛省予算は｢防衛力抜本的強化元年｣をうたった｡重視分野の一つに｢持続性･強靱性｣を掲げ､そのための施設整備に後年度負担を含む契約ベｰスで前年度の3･1倍の5049億円を充てた｡老朽化した既存施設の更新へ､23年度から3年をかけて全国約300の基地･駐屯地で再配置･集約化に向けたマスタｰプランづくりに取り組む｡大幅に拡充した更新費用を効果的に生かせるよう､各基地･駐屯地の将来イメｰジを示すマスタｰプランを今後3年間で作成｡集約建て替えや土地の有効活用､PFIやESCOなど民間活用なども視野に入れ､各地域の特性を踏まえた既存施設の更新に取り組めるようにする｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.5.1
東京都/公園整備にICT活用推進/都立公園整備と管理のあり方中間まとめ案
東京都は都立公園の効率･効果的な整備に向け､ICT施工やBIM/CIMなどの導入を推進する｡Park-PFI(公募設置管理制度)を含め官民連携などさまざまな手法も活用し､整備を加速する｡浸水時でも利用可能な防災施設を整え､激甚化する風水害に対応する｡都は4月28日に都庁で2023年度第1回公園審議会を開き､｢新たな都立公園の整備と管理のあり方｣の中間まとめ案を協議した｡中間まとめ案では､現在の子どもたちが大人になって社会で活躍し､1971~74年ごろに生まれた団塊ジュニア世代が高齢期に入る40年代の都立公園をタｰゲットに据えた｡都立公園を｢緑の骨格｣と位置付け､整備･管理を推進する｡設計･施工期間の短縮につながるデジタル技術を積極的に活用｡官民連携も強化する｡河川や道路など､ほかの都市インフラと連携した整備も進める｡
情報元：建設工業新聞
