PFI・PPP関連ニュース

▽2021.10.18

経産省/衛星データで地域課題解決/来年度に実証事業

経済産業省は、衛星データと、地方自治体や企業、団体などが保有するデータを組み合わせて、行政・産業の地域課題解決を目指す実証事業を2022年度に始める。実証事業を行う地域の選定や、優先的に購入する商用衛星の画像を特定するため、11月30日まで自治体、企業、団体から情報・提案を募集している。実証事業は4地域程度で実施する考え。

実証事業の実施に当たって、自治体から行政・産業の地域課題を受け付けるとともに、自治体と企業・団体からは行政・産業の課題解決に向けた衛星データの活用提案を募集している。集まった情報・提案は、政府内部や政府の有識者会議における実証地域選定などの検討に生かす。

情報元:建設通信新聞


群馬県/PFIプラットフォーム立ち上げ/27日にセミナー

群馬県は、PPP/PFIの推進に向け、企業・行政・金融機関などで構成するプラットフォームを立ち上げる。27日に初会合のオンラインセミナーを開く。申し込みは20日までぐんま電子申請システムで受け付ける。県内市町村の案件形成能力向上を視野に入れ、知識習得や官民対話の場を設ける。2021年度は3回のセミナーを予定する。

プラットフォームは、県内のPPP/PFIの取り組みが十分に進んでいないことから、内閣府の地域プラットフォーム形成支援を受け県が事務局を務める。10月現在で県商工会議所連合会、県商工会連合会、県建設業協会、館林市、群馬銀行、東和銀行がコアメンバーとなっている。

初会合は、主に県内地方公共団体の職員を対象に開く。民間企業なども参加できる。プラットフォームの活動方針や国の施策動向を説明するほか、静岡県函南町による取り組み事例を紹介する。地域課題や取り組み状況に関する意見交換も予定している。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.15

関東整備局、各部署の取り組み明示/DX推進へロードマップ/民間技術導入し生産性向上

関東地方整備局は14日、所管する業務全般のデジタル化に向けたロードマップを公表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現で各部署の取り組み内容を明示。インフラの維持管理に人工知能(AI)や3Dデータを活用して効率を高めるとともに、民間技術を積極的に取り入れ生産性向上につなげる。

▽河川▽道路▽営繕▽港湾空港▽防災▽情報インフラ▽総務▽建政▽用地-の9部門がこれまで以上に連携を深める。河川は管内図の3D化が重点目標の一つになる。21年度は3D河川管内図の公表で先行する荒川下流河川事務所を中心に今後の課題などを洗い出す。25年度に全河川で導入を目指す。

情報元:建設工業新聞

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▽2021.10.14

スーパーシティ構想再提案で松本市が説明会/マイナンバーカード規制見直しを要望

長野県松本市は12日、スーパーシティ構想の再提案に向け、オンライン形式の市民説明会を開いた。宮之本伸副市長兼CDO(最高デジタル責任者)は「再提案では、マイナンバーカードの取得・利活用で障害となっている規制や制度の見直しを新たに要望する」と説明した。15日までに内閣府に再提案する。

「マイナンバーカードの利便性はこのところ大きく向上している。しかし、取得時の本人確認が厳格すぎる。取得後も日常的に使われる場面が少ないなど、宝の持ち腐れになっているのではないか。今回の提案でここの規制緩和を盛り込みたい」と語った。マイナンバーカード分野以外で、4月の提案から大きな変更はない。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.13

都都市整備局の南大沢スマートシティ実施計画/地域課題解決にMaaSを活用

東京都都市整備局は、「南大沢スマートシティ実施計画Veri」を公表した。都が先行的に実施するスマートシティの取り組みの一環で、地域課題の解決に向けて先端技術などを活用する。地区内交通の遠隔化のほか、丘陵地帯で高低差がある地区内の移動負担軽減のために自動運転技術やMaaS(モビリティーのサービス化)を導入する。

八王子市の南大沢地区は、都が掲げるデジタル化戦略「スマート東京」の先行実施エリアに位置付けている。今回の実施計画は、南太沢スマートシティ協議会による2020年度の議論などを踏まえてまとめた。

地域の課題には、丘陵地の高低差の負担軽減、団地から駅・バス停までのアクセス確保、住民・来街者の回遊性によるにぎわい創出などを挙げた。自動運転バスやMaaS、3Dデジタルマップなどの先端技術の実装により、これらの課題解決を目指す。

情報元:建設通信新聞


仙北市のDX推進計画策定支援業務/ソフトバンクを特定

秋田県仙北市は、DX推進計画策定支援業務の公募型プロポーザルを実施した結果、ソフトバンクを最優秀提案者に特定した。履行期限は2022年2月末。

22年度から26年度までを対象期間とするDX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画をまとめる。

具体的には、市民の利便性向上や、庁内共通業務の可視化と非対面化に向けた課題整理・改善案を検討するほか、庁内推進会議の運営支援なども委託する。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.12

高松市/スーパーシティ構想具体化/導入・運用費用算定へ

高松市は、ICT(情報通信技術)を駆使して持続可能なまちづくりを実現する「スーパーシティ構想」の具体化に乗り出す。市は4月に国の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の指定を目指し、内閣府に提案書を提出した。指定を受けた後に着手する基本構想策定を円滑に進めるため、先行して準備を開始。構想で実施する先端的サービスの優先順位を付ける。各サービスの導入費用や運用コストを算定し、ロードマップも作る。

市は8日、基本構想策定に向げた事業化検討支援業務の委託先選定に当たり、提案公募の手続きを開始した。20日まで参加表明書を受け付ける。企画提案書の提出期限は29日。U月上旬に選定結果を通知する。履行期間は2022年2月28日まで。提案上限額は80O万円(税込み)。

情報元:建設工業新聞

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▽2021.10.11

国交省/国土交通データプラットフォームの連携対象拡充

国土交通省は5日、国や地方自治体、民間企業が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータを検索やダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」の連携対象データを拡充したと発表した。全国のポーリング結果などの国土地盤情報はこれまで連携済みだった約14万件から約25万件に、8D都市モデルのオープンデータ化事業「Project PLATEAU(プラトー)」によって整備された3D都市モデルは従前の28都市から56都市にそれぞれ拡充した。

国土地盤情報データベースは、国土地盤情報センターが管理し、調査名や位置情報などの地盤データの諸元、柱状図(ポーリングデータ)、土質試験結果一覧表をまとめている。今回、新たに神奈川県、岐阜県、静岡県、名古屋市、三重県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県などの情報が追加された。

情報元:建設通信新聞


国交省/包括的民間委託導入/摂津市の検討を支援

国土交通省は、包括的民間委託の導入検討を支援するモデル自治体に大阪府摂津市を選定した。国交省と契約するコンサルタントが、導入に必要な調査、検討、資料作成などを最長2年間支援する。

7月21日から8月27日まで支援を希望する地方自治体を募集し、社会資本整備審議会と交通政策審議会の下に設置している民間活力活用促進ワーキンググループ(WG)の意見を踏まえて決定した。コンサルタントによる支援に加え、WGもモデル自治体に助言する。

導入支援で得られた知見は、WGにおける導入促進方策の検討に活用する。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.6

水コン協/国交省に5項目提案/グリーン化、DX推進

全国上下水道コンサルタント協会(会長・村上雅亮NJS社長)は4日、国土交通省水管理・国土保全局下水道部との意見交換会を開き、5項目で構成する提案書を提出した。下水道事業の予算確保、「防災・減災、国土強靭化」の加速、グリーン化、デジタルトランスフォーメーション(DX)、官民連携事業の推進を求めている。

グリーン化に向けては、省エネルギー効果がある機器・システムの導入、広域化・施設再編による事業の効率化、下水汚泥の資源利用、再生可能エネルギー活用の推進を提案した。DXは中小事業体による共通プラットフォームの構築と取り組みに対する財政支援、官民連携事業では包括的民間委託、PPP/PFI、コンセッション(運営権付与)方式の推進などを要望した。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.05

大阪府、市/スーパーシティを再提案/ヘルスケアとモビリティー/「規制改革」追加

大阪府と大阪市は、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」で提案書を再提出した。新たに「ありたき未来の分野」として3段階のフェーズを提案し、ヘルスケアとモビリティト分野を中心とした先端的サービスの「規制改革」について内容を追加した。11日まで府・市民意見募集後、15日までに内閣府に提出する。

再提案は当初提案と同様に「データで拡げる健康といのち」が基本コンセプト。住民QOL(生活の質)を向上させる主要な先端的サービスとして推進する4つのサービスのうち、次世代モビリティー(陸)では、シャトルバスの大型自動車第二種免許の緩和や都市部での貨客混載実現によるライドシェア、自動運転の法整備など、同(空)では空飛ぶクルマ関連で離着陸場や技能証明、機体の安全性の基準整備、空域・運行に係る法整備について、それぞれ規制改革を求めている。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.4

松本市/スーパーシティ再提案で説明会/オンラインで12日

長野県松本市は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の応募が差し戻されたことを受け、再提案内容の市民向け説明会を12日にオンライン形式で開く。宮之本伸副市長兼CDO(最高デジタル責任者)が変更点などを説明する。事前申し込みは不要。市公式ユーチューブチャンネルで視聴できる。

4月の提案では、▽サステイナブルな医療・福祉・健康づくり▽100%カーボンニューートラルな自立分散型まちづくり――をテーマに、先端的サービスやデータ連携基盤(都市OS)を活用した課題解決方策を示した。

情報元:建設通信新聞

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▽2021.10.01

由布市の観光交通分散実験に参画/AI、IoTを活用

建設技術研究所は9月30日、観光交通の分散に向けて大分県由布市らが行う社会実験に参画すると発表した。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を活用して市内の混雑状況を捉え、迂回(うかい)路情報などを配信する。実験期間は2021年度から2カ年を予定する。

社会実験は、同社や由布市、JR九州ら地元関係者で組織する「ゆふいんの落ち着いた交通環境をつくろうプロジェクト協議会」が行う。うち建設技術研究所は企画立案や運営、効果検証などを担う。

情報元:建設工業新聞

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PFI事業クイックリンク
|| 2021年度案件 ||
967東北大学(片平)情報通信国際共同研究拠点施設整備等事業
966新秩父宮ラグビー場(仮称)整備・運営等事業
965さくら市給食センター整備事業
964葛西臨海水族園(仮称)整備等事業
963第二期十和田市浄化槽整備事業
962海上保安庁鹿児島港給油施設等整備事業
961市原市新学校給食共同調理場整備・運営事業
960(仮称)十和田市市営住宅北園団地・瀬戸山団地整備事業
959越谷市立小中一貫校整備PFI事業
958市川市クリーンセンター余熱利用施設運営事業
957高エネ研中央特別高圧受変電設備更新・維持管理事業
956(仮称)岡崎市西部学校給食センター整備事業
955韮崎市新体育館及び市営総合運動場整備・運営事業
954神戸フィッシャリーナ施設運営等事業
953酒田港整備事業費東ふ頭交流施設改修・運営業務委託
952(仮称)千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業
951鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の整備運営事業
950安岡地区複合施設整備事業
949 大浜公園再整備事業
948 (仮称)倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業
947 名古屋国際会議場整備運営事業
946 鎌倉市営住宅集約化事業
945 学校給食室・保健室等空調設備整備事業
944 県営住宅麻機羽高団地建替整備事業
943 愛知県営清水住宅PFI方式整備等事業
942 愛知県営上和田住宅PFI方式整備事業(第2次)
941 (仮称)平塚市学校給食センター整備・運営事業
940 三浦市公共下水道(東部処理区)運営事業
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