PFI・PPP関連ニュース

▽2022.7.1

国交省/PPP/PFI支援/2次募集で2件採択

国土交通省は、2022年度のPPP/PFIに関する支援事業の2次募集の採択案件を公表した。インフラの維持管理・修繕などに係る官民連携事業の導入検討支援は静岡県と下田市の取り組み、官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援は愛知県岡崎市の取り組みをそれぞれ採択した。

2次募集では2つの支援事業に各4件の応募があった。外部有識者による官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて採択案件を決めた。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.30

文科省/PPP・PFI先導開発で3者を採択

文部科学省が2022年度のPPP・PFI先導的開発事業で、岩手県矢巾町、同県紫波町、大阪市博物館機構の3者を採択したことが分かった。月末までには委託契約を結んで事業を実施する。

事業は、地方自治体での文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)分野で多様なPPP・PFI事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう、PPP・PFI事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的検討を実施する自治体を支援。対象を、▽施設の維持管理に関する包括的民間委託▽文教施設などの集約・複合化に関するPPP・PFI▽カーボンニュートラルに役立つ(建築物のZEB化)PPP・PFI▽コンセッション事業▽人口20万人未満の小規模な自治体でのPPP・PFI--の5類型とし、事業実施者を募っていた。

採択を受けた自治体は検討対象事業に関係なく、関係者による協議会などを必ず設けて、調査検討を進める。会計や税務など高度な専門的知見が求められる調査は、自治体が専門家に委託する費用もこの事業の中で対応できる。事業期間はいずれも23年3月16日まで。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.28

国交省/河川敷地にPark-PFI導入検討/10年以上の包括占用容認

国土交通省は河川敷地へのPark-PFI(公募設置管理制度)の導入を検討する。現行制度で10年としている占用期間の上限を延長する方針。周辺の河川管理施設の適切な整備や管理などを条件に、一定エリア内の包括的な占用を長期間にわたって認める考え。政府は2022~26年度をPPP/PFI推進の重点期間に位置付けており、期間内に新たな制度を具体化する。

社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)河川分科会(分科会長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)の会合を23日にウェブで開き、方針を説明した。

情報元:建設工業新聞


鎌倉市/スマートシティ推進参与に日下氏

神奈川県鎌倉市のスマートシティ推進参与に、総務省地域情報化アドバイザーの日下光氏が就任した。日下氏は、市のスマートシティの取り組みを円滑に推進するため、地域政策とテクノロジーに関する企業提案のマッチングやマイナンバーカードなどを利活用したサービス間連携の促進について助言・提案する。任期は2023年3月31日まで。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.14

内閣府/20年度PFI事業受注動向調査/95%で地域企業が参画

内閣府がまとめたPFI事業の受注動向調査の結果によると、2020年度の契約締結案件(計41件)の95%に当たる39件に地域企業が参画したことが分かった。代表企業を地域企業が務めるケースは15件で、全体の37%だった。
地域企業が代表の事業を規模別に見ると、10億円未満が70%(7件)、10億円以上100億円未満が32%(8件)だった。100億円以上の大型案件では、代表企業としての参画実績が無かった。

20年度に事業契約が締結されたPFI事業のうち、国などが事業主体の事業とコンセッション(公共施設等運営権)方式の事業を除く41件を対象に調べた。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.6.13

政府/コンセッション導入加速、5年間で3空港の具体化目指す

政府はコンセッション(公共施設等運営権)の導入を加速する。空港分野では地方管理空港を含め、原則すべての空港への導入を促進。今後5年間で3空港の具体化を目指す。インバウンドの回復をにらみ、空港経営に民間ノウハウを導入し、施設が発揮する機能を最大化したい考え。スタジアム・アリーナなど対象施設の拡大にも取り組む。税制や補助金・交付金といった財政支援のメニューを充実し、導入を後押しする。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.6.10

政府/デジタル田園都市国家構想で基本方針/急ピッチでインフラ整備

政府はデジタルの力で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」を推進するための基本方針をまとめた。魅力的な地域づくりの一環で、デジタル技術を活用した効率的なインフラメンテナンスを展開。インフラ、街づくり分野のDXを拡大する。基盤となるデジタルインフラの整備を急ピッチで進める。三大都市圏の交通利便性を高めるリニア中央新幹線の早期整備も促進する。

7日に持ち回り閣議を開き、基本方針を決定した。同構想ではデジタル技術を活用し地域課題を解決することで、都市と地方の格差を解消。全国で誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す。

情報元:建設工業新聞


加古川市スマートシティ構想が大臣表彰/日建設計総研が全体総括

日建設計総合研究所がプロジェクト・コーディネーターとして全体統括を担う、兵庫県加古川市の「ICTを活用した安全・安心に係るスマートシティの取組」が、2022年度「情報通信月間」総務大臣表彰(団体)を受賞した。

同市は、17年度データ利活用型スマートシティ推進事業を活用して見守りタグ検知機能を搭載した「かこがわアプリ」を構築し、官民連携による見守りサービスを実現。21年には加古川市スマートシティ構想を策定し、市民中心の課題解決型スマートシティに取り組むなど、スマートシティの普及促進とICTを活用したまちづくりの推進に貢献したことが評価された。

日建設計総合研究所では、今後も産学民官連携の取り組みをさらに推進し、市民中心の課題解決型スマートシティ実現を目指すとしている。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.9

政府/デジタル田園都市基本方針を閣議決定/地方のDXを推進

政府は7日、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定した。「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」に向けて、デジタルインフラの急速な整備や、官民双方での地方のDX(デジタルトランスフォーメーション)の積極的な推進を目指す。 デジタルの力を活用した社会課題解決や魅力向上を図る方向性に、▽地方に仕事をつくる▽人の流れをつくる▽結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽魅力的な地域をつくる--の4つを掲げた。2024年度末までにデジタル実装に取り組む自治体数を、3月時点の約700から1000に増やす。

このうち魅力的な地域に向けては、インフラ分野のDXや防災DXなどに取り組む。地方が取り組むスマートシティ関連施策も支援する。

情報元:建設通信新聞


デジタル社会実現重点計画を改定/アナログ規制を一括見直し

政府は7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定を閣議決定した。4万以上の法令などで定めるアナログな規制を横断的に見直し、規制・制度のデジタル原則への適合を目指すことを新たに盛り込んだ。

「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、2022年7月から25年6月までの集中改革期間で、アナログ規制をデジタル対応に改める。見直し対象の規制は、▽目視▽定期検査・点検▽実地監査▽常駐・専任▽書面掲示▽対面講習▽往訪閲覧・縦覧--の7つに類型化した。アナログ規制を定める法律は約350本あり、23、24、25年の各通常国会に一括法の形で改正案を提案する。

情報元:建設通信新聞


リ・デザイン有識者検討会/補助制度の複数年化を/6月中にとりまとめ公表

国土交通省は7日、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の第5回会合を開き、中間取りまとめ案について議論した。主にバス会社に対する補助制度の複数年化や、交通分野へのPPP/PFI活用などを盛り込んだ。月内に取りまとめを公表した上で詳細の制度設計を進め、23年度概算要求への反映を目指す。

情報元:建設通信新聞


阪急コンストラクション・マネジメントと大阪府/公共施設管理・運営で連携協定

阪急コンストラクション・マネジメントと大阪府は、5月31日に「公共施設等の管理・運営の推進に関する連携協定」を結んだ。

府内の市町村は、公共施設の老朽化に伴う再整備や長寿命化、災害時活用などへの対応が求められているが、同時に技術職員の不足という課題も抱えている。同社はこれまで培った建設や維持管理のマネジメントノウハウを最大限活用し、公共施設の諸課題に適切に対応できるよう府と連携・支援する。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.8

政府/骨太の方針・新しい資本主義実行計画を決定、国土強靱化への投資加速

政府は7日の閣議で、2023年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)」と、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けた「グランドデザイン及び実行計画」を決定した。いずれも国民の安全と安心を確保するため、国土強靱化や防災・減災への投資加速を盛り込んだ。

官民連携の強化策として、PPP/PFIの活用拡大を目指す。先般策定したアクションプランに基づき取り組みを抜本的に強化。特にコンセッション(公共施設等運営権)で対象拡大や支援策の充実などに取り組む。

情報元:建設工業新聞


政府/デジタル社会重点計画を改定/規制の横断的見直し追記

政府は7日の閣議で、デジタル社会の実現に向けた戦略を示す「重点計画」の改定版を決定した。デジタル化の阻害要因となる目視や専任・常駐など規制の横断的見直しを追記。データセンターや国内海底ケーブルなどデジタル化を支えるインフラの整備を推進するとした。牧島かれんデジタル・行政改革担当相は同日の閣議後会見で「今後、重点計画も踏まえ、各府省庁と連携しながら、政府一丸となって迅速かつ重点的に改善を推進していきたい」と語った。

重点計画は政府のデジタル化に向けた取り組みの羅針盤となる。同計画に沿って、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議(いずれも議長は岸田文雄首相)での政策検討を進める。

情報元:建設工業新聞


大阪府・市スーパーシティビジョン基本構想/三菱総研を特定

大阪市は、「スーパーシティ具体化に向けた大阪府・大阪市スーパーシティビジョン(仮称)及び基本構想策定業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、三菱総合研究所を特定した。履行期間は2023年3月末まで。

業務では、提案書と再提案書の内容を具体化した大阪府・大阪市スーパーシティビジョン(仮称)と、同ビジョンをベースにした基本構想の素案を作成する。

先端的サービスの具体化に向けた検討として課題整理や新たなサービスの検討、データ連携の課題整理などを行い、ビジョンと構想の作成を支援する。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.7

戸田建設/福井県越前市で官民連携プロジェクト、地域課題解決へアイデア募集

戸田建設は福井県越前市が進めるスマートシティー実現に向けた官民連携プロジェクトの一環で、「地域課題や社会課題の解決に向けたアイデア共創コンテスト」を開催する。スタートアップ企業が対象。22日にオンラインで募集説明会を開き、7月19日までアイデアを受け付ける。

戸田建設は「スマートな移動・交通」「カーボンニュートラル」の実現をテーマに地域・社会課題解決アイデアを広く募集。人々が安心や幸福を感じられる未来社会システムの実現を目指す。優秀者には賞金などを贈呈する。

情報元:建設工業新聞

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▽2022.6.6

内閣府/PPP/PFI新行動計画/運営権付与の分野拡大/事業規模31年度までに30兆円

内閣府は、新たなPPP/PFI推進アクションプランを策定した。スタジアム・アリーナなど新分野へのコンセッション(運営権付与)方式の導入を進めるほか、地方自治体の取り組みを促し、活用地域を広げる。当初5年間を重点実行期間に位置付け、支援策を拡充する。2031年度までの10年間で事業規模(民間事業者の契約期間中の総収入)30兆円を目指す。

事業規模目標の内訳は、コンセッションが7兆円、収益型事業、公的不動産利活用、サービス購入型の合計が19兆円、取り組み強化が4兆円。

情報元:建設通信新聞


スマートシティ社会実装でコンソーシアム受付/NECとSMFG

日本電気(NEC)と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、5月に設立した「スマートシティ社会実装コンソーシアム」の入会受付を3日から始めた。あらゆる業種や地域の参加団体を募り、2025年までに200団体との連携を目指す。

今までのスマートシティーに関連する実証を通して明らかになった、サービス企画・開発・実装のハードルと、持続的な運営を可能とする取り組みが不足しているという課題に対して、スマートシティーの社会実装に向けたサービスの開発・実装・普及展開を加速させ、持続可能な仕組みを作る。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.3

東京都都市整備局/スマートシティ計画を更新/3Dマップ、5G整備

東京都都市整備局は、南大沢スマートシティ実施計画を更新した。スマートシティ化に向けた将来像を示したほか、交通や環境、情報などの分野の取り組みの基本方針や先端技術活用の施策案を盛り込んだ。2030年度までの中期的な目標として、3Dマップの実装や5G(第5世代移動通信システム)の環境整備などを進める。

都は21年10月に同実施計画Ver1を策定した。南大沢駅周辺地区で先行実施するスマートシティ化に向けた中長期的な取り組み計画となる。

今回の更新で計画はVer2となった。21年度の実証実験や協議会の議論を反映している。

情報元:建設通信新聞

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▽2022.6.1

目黒区/区有施設見直し計画を改定/区民C建替へ公民連携/複合・多機能化で2万㎡以上

東京都目黒区は、2026年度までを計画期間とする「区有施設見直し計画」を改定した。老朽化が進む区民センターの現地建て替えにあわせ、男女平等・共同参画センターなど機能の複合・多機能化を推進する。PFIなど公民連携手法を導入する見込み。

事業手法は従来手法のほか、DBO(設計・建設・運営)、DB(設計施工一括)方式、PFIの公民連携手法の活用を視野に入れている。公園整備にはPark-PFI(公募設置管理制度)の活用も検討している。

情報元:建設通信新聞

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