PFI・PPP関連ニュース

▽2024.5.20

国交省が7月に官民対話/6月17日まで案件募集

国土交通省は、自治体のPPP/PFIの導入を支援するため、7月26日にオンラインでサウンディング(官民対話)を開く。自治体に対して民間事業者との対話を希望する案件を6月17日まで専用フォームで受け付ける。
参加を希望する民間事業者は6月下旬から7月中旬に募集する。11月にも第2回のサウンディングを実施する。

情報元:建設通信新聞

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▽2024.5.22

自見地方創生相/秋田県・佐竹知事と意見交換/ウオーターPPP導入拡大へ方針共有

内閣府の自見英子地方創生担当相は21日、秋田県の佐竹敬久知事とオンラインで意見交換を行った。上下水道施設の維持管理や修繕、更新を民間企業に委託するウオーターPPPの導入拡大に向け、内閣府が事業の利点や現状を説明。県側も市町村の人手不足を課題に挙げ、官民連携での維持管理手法の導入に意欲を示した。
冒頭、自見担当相は人口減少やインフラの老朽化が進行していく中、「民間ノウハウの導入により、コスト削減を図りつつ持続可能なサービスの提供が可能となる」とウオーターPPPのメリットを説明。「本日の意見交換を契機に、ぜひ導入を検討してほしい」と呼び掛けた。
佐竹知事は市町村の職員不足が深刻化している現状を受け「県と市町村、各事業所の意見を十分に踏まえながら、地域に合った枠組みを構築していきたい」と話し、ウオーターPPPの導入に関心を示した。

情報元:建設工業新聞

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▽2024.5.14

内閣府/PPP・PFI推進アクションプラン改定案公表/防衛省版PPPを追加

内閣府は東京都内で10日に有識者会議を開き、「PPP/PFI推進アクションプラン」の改定案を示した。アクションプランで定める10年間(2022~31年度)の事業規模目標30兆円に対し、22年度実績は3・9兆円。活用領域の拡大へ、自衛隊施設の再配置などの設計・施工を効率的に展開するための「防衛省版PPP」を新たに盛り込む。改定版は6月ごろの決定を予定している。
アクションプランによると、▽分野横断型・広域型のPPP/PFIの案件形成促進▽民間企業の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境を構築▽PPP/PFIの活用領域拡大▽PPP/PFIによる地方創生-の4点を主要事項に掲げ、取り組みを強化していく。

情報元:建設工業新聞


自民党文化立国調査会/国立劇場は国の責任で整備を提案/骨太方針へ反映

自民党の文化立国調査会(会長・永岡桂子衆院議員)は、2度の入札不調があった国立劇場(東京都千代田区)の再整備について、「国の責任」として整備を着実に進めていく考えを盛り込んだ提言案をまとめた。政府が6月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)」に、着実な整備をうたうよう求めていく。提言案は10日に東京・永田町の党本部で開いた会合で大筋で了承され、会長一任で成案にすることになった。
国立劇場を巡っては、同調査会がプロジェクトチーム(PT)を設置し、整備の在り方を議論していた。PTや10日の同調査会の会合では、PFI方式による整備を選択肢として排除しないものの、収益性のある付帯施設などを含め、収益性を高めることの必要性を強調する意見や、建設コストの上昇に伴い「ある程度のお金を国で出していかないといけない」といった指摘が出ていた。

情報元:建設工業新聞

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▽2024.5.13

内閣府/PFI物価変動対策や災害対応で指針改定/6月決定めざす

内閣府は、PPP/PFI事業を巡る物価変動や災害時の対応方針を示すため、関係する各種ガイドラインを改定する。10日に東京都内で有識者会議を開き、改定案を提示した。物価変動への対応では、新規契約時に労務や資材の最新の実勢価格を予定価格に適切に反映することを規定。既存契約では、管理者に対し、契約変更など適切な対応の必要性を記載する。新たなガイドラインは6月に開かれるPFI推進会議(会長・岸田文雄首相)で決定する予定だ。
改定するのは▽PFI事業実施プロセスに関するガイドライン▽契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-▽PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方▽PFI標準契約1(公共施設整備型・サービス購入型版)-の四つ。

情報元:建設工業新聞

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▽2024.5.9

内閣府/ローカルPFI導入拡大へ取り組み強化、多様な効果評価・新たな指標創出へ

内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルPFI」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報交換を行う「地域プラットフォーム」の設置を支援。VFM(バリュー・フォー・マネー)など財政負担の軽減効果だけでなく、地域のにぎわいや雇用創出といった多様な効果を定量・定性的に評価できる指標の創設を目指す。
内閣府によると、ローカルPFIでは、造園会社が施設運営に乗り出すケースなどもあり、建設関係の会社にとっても事業領域を拡大するチャンスになり得るという。

情報元:建設工業新聞


メンテの包括委託で意見交換/国交省群マネ実施検討会 秋田県大館市を視察

国土交通省の地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会(座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科特任教授)は8日、国交省が支援する地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)のモデル地域で、包括的民間委託を活用したインフラメンテナンスを2024年度から本格実施している秋田県大館市を視察した。国交省、検討会の委員、福原淳嗣市長をはじめとする市幹部が、包括的民間委託を活用したインフラメンテナンスの課題などについて意見を交わした。
小澤座長は「群マネは、まとめることで(インフラメンテナンスの)問題解決を図れるのではないかという考え方。まとめ方、まとまり方、まとめることによるサービス提供の仕組みなどについて、全国のモデル地域で経験を蓄積することで、モデル地域ではないところにも還元し、日本全体のインフラサービスをどうやって維持・発展させていくのかを考えるのが実施検討会の大きな役割。われわれも皆さんから学ばせてもらいたい」と話した。

情報元:建設通信新聞

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▽2024.5.7

運営管理効率化に関心/国交省の広島、香川国営2公園官民対話/コンソーシアムで参画検討

国土交通省は、国営備北丘陵公園(広島県庄原市)、国営讃岐まんのう公園(香川県まんのう町)の二つをモデル公園とし、国営公園への初のコンセッション(運営権付与)導入に向けたサウンディング調査(官民対話)の結果をまとめた。不動産投資・開発、設計、建設、公園管理・運営などの法人から意見が出され、運営維持管理業務の効率化や公園内の有料サービスの強化などに関心が寄せられた。参加者の多くはコンソーシアムとしての事業参画を検討していた。
国交省は、23年改定版のPPP/PFI推進アクションプランに基づき、26年度中の国営公園へのコンセッション導入(公募)を目指している。24年度も両国営公園のサウンディング調査の実施を予定している。

情報元:建設通信新聞


活用手順など解説/上下水道民間提案で手引き/国交省

国土交通省は、上下水道分野で民間提案の活用によるPPP/PFI推進を検討する自治体向けに「上下水道分野における民間提案の手引き」を策定した。民間提案制度の概要をはじめ、民間提案の活用に当たる手順などを解説している。
手引きは自治体の実務担当者の活用を想定し、民間提案の準備、実施方針の策定の提案、民間提案を受けた後の検討までを対象とする。

情報元:建設通信新聞

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▽2024.5.1

国交省/官民連携基盤整備推進調査費/9件の支援決定

国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の2024年度第1回の配分を決めた。民間の設備投資と一体で計画する自治体のインフラ整備について、9件の事業化検討を支援する。事業費総額は2億5580万円で、うち半分を国費で補助する。
事業費が最も大きいのは宮城県石巻市の「石巻市総合運動公園を活用した地域活性化のための基盤整備検討調査」で5700万円。公園再整備の基礎調査や整備計画作成、整備・管理運営へのPPP/PFI導入可能性を検討する。

情報元:建設通信新聞

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