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PFI･PPP関連ニュース
▽2023.11.27
デジタル庁/13事業者を公表/アナログ規制見直し検証
デジタル庁は､アナログ規制の見直しに向けて公募した技術検証事業のうち､13事業の採択事業者を公表した｡建築基準法に基づく配筋検査業務などが対象となる｡アナログ規制の見直しでは､技術検証を必要とする1043条項規制のうち464条項を14類型に分類し､検証を実施する技術保有企業を公募している｡
今回は9類型13事業で実証を担当する事業者を公表した｡建築基準法に基づく中間検査や完了検査を対象とした実証では､シャｰプと清水建設､前田建設､DataLabsの提案を採択した｡
シャｰプと清水建設の共同実証では､配筋検査業務で同一の鉄筋を三つのカメラで撮影し､取得画像から配筋を3Dモデル化して効率化を図る｡
前田建設は､360度カメラやAR(拡張現実)マｰカｰ､BIMデｰタで作成した現場の3Dモデル上で仮想のメジャｰを使い､デジタル空間上で実際の配筋検査などを再現する｡
DataLabsは､タブレットやレｰザｰスキャナｰで取得した鉄筋の点群デｰタを3Dモデル化し､配筋検査業務で確認が必要な数値情報を自動抽出する配筋検査ツｰルを使って実証する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.11.24
12月12日にコンセッションセミナｰ/国交省と内閣府
国土交通省と内閣府は12月12日､愛知県常滑市の愛知県国際展示場とオンラインで､コンセッション(運営権付与)事業をテｰマにしたセミナｰを開く｡MICE(国際的な会議･展示会など)施設や上下水道､新分野の先進的な取り組みを紹介する｡自治体職員や民間事業者､金融機関などを対象に同月7日まで参加を受け付ける｡セミナｰでは愛知県国際展示場PFI事業､宮城県上工下水一体官民連携運営事業､宮崎市白浜オｰトキャンプ場の取り組みを紹介する｡
定員は現地が80人､オンラインが800人｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.11.17
内閣府の民間資金活用調査費補助/12月26日まで支援自治体募集
内閣府は､2023年度の民間資金等活用事業調査費補助事業で支援対象となる自治体の募集を始めた｡自治体がコンセッション(運営権付与)方式などを導入検討する際の調査委託費について､1件当たり最大1000万円を補助する｡期間は12月26日まで｡PFI法に規定する公共施設のほか､体育館と運動公園の整備､上下水道一体の管理など所管省庁が明確でない事業や､複数省庁に所管がまたがる事業を対象とする｡
対象の調査はVFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)の試算や運営権対価の算定などの導入可能性調査､資産や法務､財務の情報に関する基礎資料の精査といったデュｰデリジェンスなど｡
情報元：建設通信新聞
伊予銀ら/対話調査に延べ21者参加/新居浜市民文化センタｰ建て替えなど2件
伊予銀行と愛媛県､愛媛銀行が代表を務める愛媛PPP/PFI地域プラットフォｰムは､6日に松山市内で開いたオｰプン型のサウンディング(対話)型市場調査の結果を明らかにした｡民間活力導入などを検討している新居浜市の市民文化センタｰ建て替えと松前町の｢(仮称)松前町社会教育施設整備事業｣が対象｡建設､設計､運営､維持管理などの業種から延べ21者が参加した｡新居浜市市民文化センタｰの建て替えに向けた対話調査は他の機関を含め今回で3回目｡12者が参加した｡民活導入に当たり､建て替え後の公共利用と市民利用の整理が必要などといった意見が出た｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.11.15
国交省/スモｰルコンセッション普及へ推進方策の検討本格化/有識者会議が初会合
国土交通省は地方自治体が所有する空き家や遊休不動産の運営を民間事業者に委託し､有効活用につなげる｢スモｰルコンセッション｣の普及に力を入れる｡人口減少で未活用の公共施設が増加する中､民間のノウハウや資金を導入し有効活用策を検討｡官民連携で地域活性化につなげる｡有識者会議｢スモｰルコンセッションの推進方策に関する検討会｣(座長･横山幸司滋賀大学経済学部教授､社会連携センタｰ長)の初会合を､9日に東京都内で開いた=写真｡スモｰルコンセッションの機運醸成や､自治体が取り組みやすい環境整備に向けた方策を議論していく｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.11.14
北陸整備局の美咲町･新光町電線共同溝PFI/事業期間､長さを短縮/11月内に再公告
北陸地方整備局は､国債金利の上昇によるVFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)の確認などを理由に入札を取りやめた｢国道116号美咲町･新光町電線共同溝PFI事業｣の実施方針を変更した｡11月中に再公告し､12月に参加表明書､2024年2月に入札書と提案書を受け付ける｡3月に落札者を決定する｡このほかの主な変更点をみると､事業期間は従来の｢53年3月末まで｣から｢47年3月末まで｣に変更｡対象区域は｢新潟市中央区美咲町1丁目~新光町地先まで｣を｢新光町地先｣のみとし､整備延長も2.92㎞から1.16㎞に短縮している｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.11.13
デジタル庁/補正案に1722億計上/防災などでデｰタ連携
デジタル庁は､総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案に1722億円を計上した｡デジタル社会形成の推進に関する経費には90億円を措置する｡このうち､防災やモビリティｰなど各分野のデｰタ連携を実証する準公共･相互連携分野デジタル化推進事業に9億円､アナログ規制の見直しに活用できるテクノロジｰマップの整備に7000万円を充てる｡
デジタル庁に一括計上された各府省のシステム関係は1135億円｡国土交通省関係では､インフラや交通などのDX(デジタルトランスフォｰメｰション)推進に60億円､線状降水帯や台風などの予測精度向上に9億円､建設キャリアアップシステムの改修に1億円を充てる｡
情報元：建設通信新聞
北九州市改革/随意契約を見直し/DXへ電子契約全面導入
北九州市は､市政変革の一環で契約改革をスタｰトさせる｡その第一歩として｢随意契約の見直し｣と｢電子契約の全面導入｣を実施する｡随意契約の見直しについては､競争性と透明性を確保するため､22年度業務を基準にプロポｰザルなどの割合を現在の｢15%｣から｢30%｣に倍増させる｡10日の定例記者会見で武内和久市長は｢よりオｰプンな市政運営､DX(デジタルトランスフォｰメｰション)のさらなる推進に取り組みたい｣と述べた｡情報元：建設通信新聞
▽2023.11.10
さいたま市/国予算に大宮駅機能の高度化支援などを要望
さいたま市は､2024年度の国の施策･予算に対する関係省庁への要望をまとめた｡8日に清水勇人市長が､国土交通省の堂故茂副大臣に要望書を手渡し､大宮駅機能の高度化に向けた支援､核都市広域幹線道路の計画の具体化､公共事業予算の所要額確保などについて説明した｡まちづくりDX(デジタルトランスフォｰメｰション)に関する要望として､スマｰトシティ実装やMaaS(モビリティｰのサｰビス化)､
､3D都市モデルの整備･更新やユｰスケｰス開発を進める上での財政的･技術的支援を要望した｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.11.6
東京都/デｰタ連携･活用促進プロジェクト始動/清水建設､JR東日本グルｰプを選出
東京都はデジタルの力で都の潜在能力を引き出す｢スマｰト東京｣の実現に向け､さまざまなデｰタを活用したプロジェクトに事業者と連携して取り組む｡2023年度内にスタｰトする｢東京都デｰタ連携･活用促進プロジェクト｣で清水建設のほか､JR東日本が代表を務めるグルｰプなどを選定した｡今後は期間が2年の実施協定を都と締結｡新たなサｰビスを創出し､住みやすいまちづくりをサポｰトする｡情報元：建設工業新聞
▽2023.10.30
国交省/国営公園2施設で初のコンセッション導入検討/サウンディングで実現性調査
国土交通省が所管する｢備北丘陵公園｣(広島県庄原市)と｢讃岐まんのう公園｣(香川県まんのう町)を対象に､国営公園としては初のコンセッション(公共施設等運営事業)導入を検討している｡事業の実現可能性や課題を探るため､27日に民間事業者を対象としたサウンディング(対話)型市場調査の募集を始めた｡11月17日まで参加申し込みを受け付ける｡調査結果は2024年3月ころに公表｡24年度内に事業化の可否を判断する｡政府は6月に改定した｢PPP/PFI推進アクションプラン｣で､26年度までに2カ所の国営公園でコンセッション事業を導入する目標を掲げた｡運営に民間活力を導入することで､誘客の強化や維持管理の効率化につなげるのが狙いだ｡
国交省は全国の国営公園のうち｢入園料を徴収している点｣と｢整備が完了済みである点｣を踏まえ､北丘陵公園と讃岐まんのう公園を選出｡両公園をコンセッション導入の｢モデル公園｣に位置付け､事業化に向けた検討を深める｡
情報元：建設工業新聞
新潟市西蒲区役所基本構想検討会議/公設公営で整備運営を
新潟市は26日､第4回西蒲区役所新庁舎基本構想検討会議を開いた｡公設公営による整備･運営などを求める意見書をとりまとめ､11月10日にも中原八一市長に提出することとした｡スケジュｰルでは2023年度内に基本構想を成案化し､24年度に基本設計を発注する｡意見書によると､機能としては､▽地域間･世代間交流を図り､区の一体感を醸成する交流機能▽地域の歴史､観光などの情報発信･情報共有機能▽情報を集約でき､各避難所との連絡調整､物資備蓄が可能な災害対応機能▽社会変化に柔軟に対応できる庁舎機能--を挙げている｡
整備･運営手法については､｢行政の中枢である庁舎をPFIで運営することは考えられない｡協働の崩壊も懸念するが､機密の確保にも留意する必要がある｣｢PFIの実績を持った業者が受注することになると､区役所と地元の建設業者､ビル管理会社､商店街などの関わりが薄くなるのではないか｣のほか､｢建設では分離分割発注するなど､地元企業参画の観点で考える必要がある｣と進言する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.10.25
スｰパｰシティ計画認定/デｰタ連携基盤を整備/大阪府･市
大阪府･市などは20日､内閣府が開く第60回国家戦略特別区域諮問会議で､｢大阪府･大阪市スｰパｰシティ型国家戦略特別区域区域計画案｣の認定を受け､正案化した｡計画には､国家戦略特別区域デｰタ連携基盤整備などの特定事業を盛り込んだ｡デｰタ連携基盤整備事業では､大阪府が提供する｢大阪広域デｰタ連携基盤(ORDEN)｣と国が持つ固有デｰタ､他都市のデｰタ連携基盤との連携を行い､防災､物流などさまざまな分野で先端的区域デｰタ活用事業を実施する主体にデｰタを提供する｡
ORDENは13日からサｰビスを開始しており､現時点ではスｰパｰシティ関連事業に携わる事業者のみ利用できる｡今後､行政･住民デｰタなど､国が持つ固有デｰタとの連携を進める｡
情報元：建設通信新聞
愛媛銀行ら/文化センタｰなど官民対話2件/10月31日まで参加者募集
愛媛PPP/PFI地域プラットフォｰムは11月6日､｢サウンディング型市場調査(オｰプン型官民対話)｣を実施する｡対象案件は県内自治体から提案があった｢新居浜市民文化センタｰ建て替えにおける民間活力の導入検討｣と｢(仮称)松前町社会教育施設整備事業｣の2件｡会場は伊予銀行本店で､10月31日までウェブ専用申し込みペｰジから受け付けている｡同プラットフォｰムは､愛媛銀行と伊予銀行､愛媛県の3者が代表となり､県内市町や団体､大学で構成する｡情報元：建設通信新聞
▽2023.10.24
政府/スｰパｰシティ型国家戦略特区･茨城県つくば市と大阪市の区域計画を認定
政府は｢スｰパｰシティ型国家戦略特区｣に指定している茨城県つくば市と大阪市について､各自治体が具体的な事業内容を示す区域計画を認定した｡つくば市は近未来技術の実証事業に取り組む事業者を支援する｢つくば市近未来技術実証ワンストップセンタｰ｣の設置など｡大阪市は大阪･関西万博の会場と大阪駅を結ぶシャトルバスのタｰミナル仮設待合所の整備事業などを盛り込んだ｡スｰパｰシティ型国家戦略特区は､先端デジタル技術を活用し､地域の課題解決や活性化を目指す制度｡特定の地域ごとに規制緩和を実施し､AIやビッグデｰタの実装を後押しする｡つくば市と大阪市は2022年4月に国から特区指定を受けた｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.10.18
静岡市/11月6日に官民プラットフォｰム/有東団地建替など3事業で対話
静岡市は11月6日､本年度第2回PPP/PFIプラットフォｰムを葵区のアゴラ静岡で開催する｡対象事業は有東団地建て替え事業､用宗Park-PFI(公募設置管理制度)事業､旧中藁科小布杉分校及び旧峰山小学校活用事業の3事業｡26日まで参加申し込みを受け付ける｡市が計画する事業に官民連携を導入するため民間事業者と対話し､事業計画や公募条件などに反映する｡有東団地建て替え事業は建て替え手法や余剰地の利活用､用宗Park-PFI事業は収益施設や特定公園施設に関するアイデア､旧中藁科小布杉分校及び旧峰山小学校活用事業は公募条件などについて意見や提案を求める｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.10.13
環境省有識者会議/北の丸公園利用の在り方で報告書案/基幹施設は配置見直し
環境省が設置した有識者会議は12日に東京都内で会合を開き､皇居外苑の北の丸公園(東京都千代田区､敷地面積19･3ヘクタｰル)の利用方針について議論した｡同省を中心に管理する公園の基幹施設は､利用動線を考慮した上で配置を見直す｡老朽化した既存施設の改修などを通じ､利用者の快適性や安全性を確保｡ユニバｰサルデザインに基づき､公園の景観にふさわしい整備を展開する方針だ｡Park-PFI(公募設置管理制度)の優良事例を参考に､公園の施設整備や維持管理､運営などの方針を検討する｡
情報元：建設工業新聞
鳥取県､参加申込10月20日まで/26日倉吉でPFIセミナｰ開催
鳥取県は10月26日､倉吉市の倉吉体育文化会館で｢PPP/PFI推進地域プラットフォｰムセミナｰ｣を開く｡定員は先着100人｡県ホｰムペｰジから申し込める｡締め切りは10月20日まで｡セミナｰは､県内のPPP/PFI推進に向け､行政､経済団体､金融機関､民間事業者が集まり､知識と技能の取得と案件形成能力の向上を図り､地元事業者の積極的な事業関与につなげる｡
内容は､内閣府民間資金等活用事業推進室の北村明政参事官補佐が｢PPP/PFI関連施策の最新の動向等について｣と題して講演し､PPP/PFI推進アクションプランの改定概要や最新の動向などを紹介する｡
また､PFI事業の事例紹介や県内で実施予定の事業説明､県のPFI事業検討方針(案)の説明などが予定されている｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.10.12
相模原市/24年度予算編成方針/64億円の財源不足見込む
相模原市は2024年度の予算編成方針をまとめた｡24年度の一般会計収支見通しは､歳入全体で約3388億円と予測｡一方､改修･更新時期を迎える公共施設の長寿命化事業費の増加などにより､歳出全体では約3452億円が見込まれるなど約64億円の財源不足が生じる見通しとなった｡物価高騰対応やエネルギｰの安定供給確保など歳入歳出の見通しが不透明なことから､市は引き続き社会情勢の動向などに注視する考えだ｡PPP活用指針に基づき民営化や事業廃止を進める｡必要な市民サｰビスはPFIなど民間活力の導入を検討し､サｰビス向上と経費節減を目指す｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.10.11
国交省のプラトｰ/24年度から環境整備施策/本格実装へ各主体後押し
国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣について､2024年度からは地方自治体や企業などの取り組みを後押しする施策を展開する｡サｰビス実装の本格化に向けて､自治体や企業が中心となった地域発のサｰビス創出などに取り組む｡各主体の連携を促し､3次元都市モデルの実装を自律的に推進するエコシステムの構築を目指す｡プラトｰの推進に当たっては､これまで標準デｰタモデルの拡張や先進的なユｰスケｰス開発､開発者向けツｰルの開発などに取り組んできた｡3次元都市モデルの整備範囲は22年度末までに全国約130都市に達し､23年度には約200都市への拡大を目指している｡24年度はサｰビスの実装段階に位置付けるフェｰズ2へと本格的に移行することから､これまで進めてきたプラトｰを駆動させるための基幹的施策に加え､各主体の取り組みを促す環境整備施策を展開する｡
情報元：建設通信新聞
国交省/プラトｰ推進RFI第2弾/11月6日まで意見募集
国土交通省は､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化を進めるプロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣の事業推進に向けたRFI(情報提供依頼)の第2弾を始めた｡6､7月の第1弾RFIを基に作成した2024年度以降に実施を検討するプロジェクトの募集テｰマ42件に対し､施策､スコｰプ､実現方法などの観点で意見を求める｡募集期間は11月6日まで｡情報元：建設通信新聞
▽2023.10.3
国交省/ハイブリッドダム民活導入へ意見聴取/23年度内にも公募要領作成
国土交通省は洪水調節容量と発電容量を共有し両方の能力を高める｢ハイブリッドダム｣について､民間活力の導入に向けた意見聴取の結果をまとめた｡民間事業者を整備主体にした水力発電施設の新･増設に向け､事業スキｰムや事業期間などの意見を募った｡国交省は意見を踏まえ､年度内にも民間事業者の公募に向けた要領を作成したい考えだ｡2024年度以降の公募開始を目指す｡意見聴取は国直轄で管理する湯西川(栃木県日光市)､尾原(島根県雲南市)､野村(愛媛県西予市)の既設3ダムを対象とし､7~9月に実施した｡ダムの発電事業に当たって､国交省が想定する事業手法や事業期間など示し､民間事業者の意見を募集｡電力事業者や建設会社､商社など29者が意見を寄せた｡
事業手法については､水利権の取得に伴う手続きや費用負担の軽減､リスク面で国の責任を担保する観点などから､PFI方式を求める声が多かった｡特に目立ったのは､BT(建設･移管)+コンセッション(公共施設等運営権)方式｡事業者の運営の自由度を確保しつつ､国が施設を所有することでリスク対応できるとした｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.9.29
政府/新しい資本主義重点事項/中小･小規模企業の賃上げへ省人･省力化投資を支援
政府は27日､新しい資本主義の実現に向けて今後取り組む重点事項をまとめた｡中小･小規模企業の賃上げ促進へ､省人･省力化への投資を後押し｡地方にも賃上げの動きを波及させるため､工場新設や大規模な設備投資に対し支援措置を講じる｡取引の適正化を目指し､労務費の適切な転嫁に向けた指針を年内に策定する｡重点事項には地方の成長を支える事業として国土強靱化なども盛り込んだ｡重点事項は10月末をめどに策定する総合経済対策に反映する｡成長分野のGX(グリｰントランスフォｰメｰション)､DXへの投資拡大も目指す｡半導体やデｰタセンタｰなど戦略分野を中心に企業立地を後押しする｡
コンセッション(公共施設等運営権)方式を含めPPP/PFIを強化｡デジタル田園都市国家構想の実現に向けた規制･制度の一体的な改革やデジタルインフラの構築､広域交通インフラの整備などに取り組むとした｡
情報元：建設工業新聞
国交省と内閣府/11月に官民対話62件/11月25日まで参加事業者募集
国土交通省と内閣府は､官民連携事業に取り組む地方自治体を支援するため､11月にオンラインでサウンディング(官民対話)を実施する｡自治体から応募のあった計62件を対象に､全国3ブロックごとに行う｡参加する民間事業者と､傍聴する自治体を25日まで国交省ホｰムペｰジ掲載の専用フォｰムで募集している｡2日に北海道､東北､関東ブロック､9日に北陸､中部､近畿ブロック､10日に中国､四国､九州･沖縄ブロックのサウンディングを実施する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.9.28
大宮･さいたま新都心駅周辺3D都市モデル/LOD2に拡張整備/さいたま市
さいたま市は､大宮駅･さいたま新都心駅周辺の3D都市モデルを､LOD(モデル詳細度)2まで拡張整備する｡建築物と道路モデル､さいたま新都心駅は歩行者デッキも対象に､2023年度中の整備を目指す｡市が都心に位置付ける2地区のうち､浦和駅周辺はLOD2まで整備を終えている｡国土交通省の｢PLATEAU(プラトｰ)VIEW｣の自治体版も整備済みで､今年度に市のホｰムペｰジで公開した｡
整備後の公開範囲は未定だが､町内会などの場で使用し､市民参画型のまちづくりを想定する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.9.27
国がIR協定認可/今週中に事業者締結/大阪府･大阪市
国土交通省は22日､大阪府･市と事業者である大阪IR(中核株主･日本MGMリゾｰツ､オリックス)が認可申請を行っていたIR(統合型リゾｰト)区域整備計画の実施協定を認可した｡大阪府と大阪IRは今週中にも実施協定を結ぶ見通しで､今秋から大阪市此花区の事業計画地で液状化対策工事に着手する｡開業は2030年秋を予定しており､24年夏の準備工時の発注･着工と25年春の建設工事の発注･着工を目指す｡情報元：建設通信新聞
▽2023.9.26
ビッグデｰタの活用促進/国交デｰタ基盤/利用者向けAPIを提供
国土交通省は25日､国土交通デｰタプラットフォｰムの新バｰジョンをリリｰスした｡目玉は利用者向けAPI(アプリケｰション･プログラミング･インタｰフェｰス)の提供で､全国の道路施設点検結果など国交省が公開するビッグデｰタを利活用しやすい環境を整備した｡民間事業者のノウハウを生かし､生産性向上など革新的なデｰタ利活用方法が生まれることに期待を寄せている｡国土交通デｰタプラットフォｰムは､国交省や民間などが保有するデｰタを連携し､一元的に検索･表示･ダウンロｰドを可能にするデｰタ連携基盤｡地方自治体の工事デｰタ､社会資本情報プラットフォｰム､電子納品･保管管理システム､全国道路施設点検デｰタベｰス､3次元都市モデルの整備･活用･オｰプンデｰタ化プロジェクト｢PLATEAU(プラトｰ)｣､国土地盤情報デｰタベｰスなどとデｰタ連携している｡利用者向けAPIの提供により､APIを通じたデｰタの検索･取得を可能にした｡例えば､民間事業者が開発したアプリなどを利用することで､手作業で一つひとつ実施しなければならなかった検索やダウンロｰドの自動化が可能になるという｡国土交通デｰタプラットフォｰムと連携している各デｰタへのリアルタイムのアクセスもできるとしている｡
これにより､民間事業者による国土交通デｰタプラットフォｰムの利活用が一層進展すると､国交省はみる｡今回のリリｰスは｢バｰジョン3.1｣の位置付けだが､｢4.0と言ってもおかしくないぐらいの変化｣(官房技術調査課)としている｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.9.13
国交省/10月3日にPPP･PFI先行事例セミナｰ/9月29日まで申込受付
国土交通省は10月3日に官民連携事業の先行的な取り組み事例を紹介する｢PPP/PFI先行事例セミナｰ｣をオンラインで開く｡ウェブ会議システムのZoomを活用する｡参加は無料で､定員は700人｡応募申し込みは地方自治体の職員や民間事業者の担当者らを対象に､29日午後5時まで専用フォｰム(https://forms.office.com/e/gAguV5qCUa)で先着順に受け付ける｡情報元：建設工業新聞
▽2023.9.11
国交省/グリーンインフラ推進戦略モデル地域設定へ/社会実装へ施策展開
国土交通省は､｢グリｰンインフラ推進戦略2023｣をまとめた｡官民連携によりグリｰンインフラを社会資本整備やまちづくりなどあらゆる分野に社会実装するため､国交省が取り組む施策を整理した｡グリｰンインフラに関する技術開発や活用を進めるため､インフラ更新時や集約･再編時の導入を促すほか､新たなPPP/PFI活用のモデル形成に取り組む｡グリｰンインフラの社会実装に向けて､｢連携｣｢コミュニティ｣｢技術｣｢評価｣｢資金調達｣｢グロｰバル｣｢デジタル｣の七つの視点で施策を展開する｡
情報元：建設工業新聞
北陸整備局/無電柱化推進講習会開く/3県と52市町村参加､支援制度を紹介
北陸地方整備局は7日､｢北陸ブロック無電柱化推進に関する講習会｣を新潟市中央区の本局と管内各自治体などとをオンライン会議システムでつないで開いた=写真｡講習会には新潟､富山､石川の3県と管内52市町村と北陸整備局などから約90人参加｡国土交通省道路局環境安全･防災課の松浦利之氏は､無電柱化の推進は防災上有益なことを力説｡無電柱化を進めるためのさまざまな支援メニュｰを設けていることなどを説明した｡情報元：建設工業新聞
