行政資料


国土交通省ホームページより、下記資料が公表されております。

国土交通省では、国土交通省成長戦略（平成22年５月17日策定）を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行っていくため、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進します。

具体的には、官民連携案件を募集し、外部有識者からなる第３者委員会の意見を踏まえ、以下のように、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費の助成や新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討を実施しました。

1．先導的官民連携支援事業（補助事業）
  応募者 補助対象事業
1 府中市 道路施設包括管理検討事業
2 浜松市 公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権検討事業
3 豊橋市 「持続的発展が可能な環境先進都市づくり」に貢献するバイオガス(消化ガス)の精製・都市ガス導管注入事業
4 大阪府、堺市 民間事業者と連携した持続可能な泉北ニュータウン再生手法検討事業
5 大阪市、大阪商工会議所 大阪城公園パークマネジメント事業及び「もと市立博物館」等の民間活用事業
6 箕面市 箕面駅前第一駐車場・駐輪場再整備に係る官民連携調査検討事業
7 奈良県道路公社 第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント
8 阿南市 改正ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営事業方式を採用する緊急避難施設兼ねた全天候型の屋内スポーツ施設運営事業
9 北九州市 西豪州/北九州市間における下水処理水輸出事業
10 佐賀県 有明佐賀空港の民間運営委託検討調査
11 長崎県 長崎港における埠頭運営会社検討事業
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2．官民連携事業の推進に関する検討業務
  業務名
1 民間主導による官民連携事業における官民のニーズマッチングに関する検討業務
2 企画段階から民間の能力を活用する官民連携手法に関する検討業務
3 官民連携による事業計画企画・立案手法に関する検討業務
4 公共施設等運営事業等における経営面の課題に関する検討業務
5 公共施設等運営事業等におけるリスク分担等に関する検討業務
6 官民連携事業における適正な付帯事業の範囲検討業務
7 官民連携事業による複数公共施設の包括マネジメントの効果検討業務
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3．官民連携事業による震災復興に関する検討業務
  業務名
1 官民連携による地域特性を踏まえた災害公営住宅等の整備に係る検討業務
2 官民連携によるコミュニティ形成型の災害公営住宅等の整備手法に係る検討業務
3 下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討業務
4 官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務
5 港湾利用拠点施設の復旧・活用事業に適用可能な官民連携手法の検討業務
6 官民連携手法を活用した津波避難モール整備手法検討業務
7 官民連携によるマリンエリア復興計画の検討業務
8 被災地復興のための官民連携による仮設コミュニティ形成検討業務
9 官民連携による復興まちづくり検討業務
10 官民連携による庁舎の復興に関する検討業務
11 官民連携による長期避難者支援に関する検討業務
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