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北米公共施設・インフラPPP部会

「北米公共施設・インフラPPP部会」会員募集

4月27日(木)に開催しました本部会説明会には26団体、30名のご参加を頂きました。その後インディアナ州政府との間で今後のスケジュール等を協議してまいりました。その結果も踏まえ、ここに部会の創設と会員の募集を行うこととなりました。会員の皆様の様々な御意向も反映して国内外の活動に価値ある部会活動を実施する所存です。本部会は、インディアナ州立パデュー大学及びインディアナ州経済開発公社とのLOI(覚書)に基づき実施いたします(添付)。内容は下記の通りです。皆様のご入会をお待ち申し上げております。


開催概要

部会開催時期
  • 2017年7月を第1回とし、原則各月1回開催する。
部会の目的
  1. 米国インディアナ州における州政府或いは地方政府が推進するPPP事業(官民連携事業)への参画を目指す。(個別案件参画に際しては、協会の役割を含む覚書を別途締結する。)
  2. インディアナ州PPP事業に係る制度、契約書を含む入札等に係る書類、事業スキーム、リスク分担等の研修。(原則日本語)
  3. 米国他州に関してはその都度対応を検討する。
部会参加費用
  • 各回1万円/1社(会場費、印刷代等)
部会第2回
開催概要
  1. 開催日:平成29年9月12日(火)
  2. 時間:13時45分~
  3. 場所:TMI総合法律事務所【アクセス
    東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森ビルタワー(03-6438-5511)
  4. 部会参加費: 1社 10,000円

■「北米公共施設・インフラPPP部会(仮)」創設の趣旨概要

  1. インディアナ州政府或いは州内地方政府がそれぞれの公共施設・インフラ事業をPPP方式にて実施する場合に、協会の会員企業が参画する機会を構築することを目的とします。
  2. 参画するに際して、PPP事業の代表企業は、地元コントラクター等が想定されます。日本企業は、事業コンセプト作成支援、工事支援、機器供給、運営支援、資金調達支援等、PPP事業の中で様々な役割を果たすことが出来ます。
  3. 支店、営業所等を北米にまったく有していない企業にも参画の機会はあります。部会がきっかけとなり北米市場進出も夢ではありません。
  4. 部会においては、先ず、インディアナ州のPPP関連制度及び既に実施されているPPP事業に係る関連資料を学習します。基本的には日本語の資料にて学習する予定です。同時にインディアナ州政府或いは州内地方政府が実施するPPP事業案件の情報収集及び参画検討を並行して行います。必要に応じ現地視察も行います。
  5. インディアナ州経済開発公社職員が来日した際に、講演、PPP事業の解説等をお願いする予定です。
  6. インディアナ州立パデュー大学との間では、2018年にセミナーを開催することを検討します。
  7. 他の州からの要請等があった場合は、その都度検討いたします。
  8. 当部会は、会員によって構成されます。会長は、当協会会長兼理事長の植田和男とする予定です。


■「北米公共施設・インフラPPP部会」入会お申込み

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