行政資料


国土交通省にて、下記報道発表がございました。

東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取り組みはもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用するための仕組みを導入することが有効であると考えられます。

このため、震災復興に係る官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成するにあたり、以下の支援事業として案件の募集を行います。

震災復興官民連携支援事業　【募集期間　平成24年4月20日 ～ 5月25日】
震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進します。（地方公共団体等による調査実施への補助）

添付資料