国・自治体・協会会員等からのお知らせ

公募について

本市では、平成27年（2015年）3月に策定した「鎌倉市公共施設再編計画」に基づき、平成30年（2018年）3月に「鎌倉市公的不動産利活用推進方針」を策定しました。その中では、まちづくりにインパクト・効果が期待できる五つの公的不動産の利活用について、全市的な視点から取り組むことで、「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる目標「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」、「働くまち鎌倉」の実現を推進しようとしています。

五つの公的不動産のうち、市街化調整区域に立地し、長く低未利用となっている梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）の利活用について、平成29年度（2017年度）に公募によるサウンディング型市場調査を実施し、利活用に対する市場性があることを確認しました。

平成30年度（2018年度）に国土交通省の先導的官民連携支援事業による支援で行った調査では、本市の公的不動産が有するポテンシャルを最大限に生かし、単なる収益事業のみならず、従来であれば公金負担が必要な「公益的サービス」と「民間収益事業」を両立させ、それらを一体的に民間事業者側のリスク負担で実施する「公共的収益事業」という新たな官民連携（PPP：Public Private Partnership）事業の実現の可能性があるという調査結果を得たことから、本事業の実施に取り組むものです。

本事業の対象となる土地の位置及び規模

募集スケジュール

添付書類等

• 募集要項（PDF：765KB）

その他詳細・資料等については、鎌倉市ホームページまで。