国・自治体・協会会員等からのお知らせ

先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成します。

• （イ）事業手法検討支援型 ： 先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
• （ロ）情報整備支援型 ： 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

※「先導的な官民連携事業」とは、

• 事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
• 団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの等を指します。

国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。