国・自治体・協会会員等からのお知らせ

業務目的

本市では、高度成長期を中心に多種多様な市設建築物の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、施設の老朽化が進み、今後多くの施設が更新時期を迎え、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用が増大することが想定される。

そのため、将来の人口推移や厳しい財政状況等を見据え、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成27年12月に「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、市設建築物について施設総量の抑制に向けた再編整備を推進するとともに、平成30年３月には市設建築物のうち一般施設について、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組とそのプロセスを示した「一般施設の将来ビジョン」を策定している。また本年９月及び11月に公表した令和２年度以降の市政改革計画においても、「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」として、一般施設の将来ビジョン等を踏まえた令和２年度から４年間の取組を示したところである。

本業務は、一般施設について将来的な社会経済情勢や大都市制度のあり方等を踏まえつつ、次の世代にも引き継げる持続可能な資産経営の視点に立った施設規模の最適化に向けた検討の一環として、一般施設の実態把握に必要となる資産情報の一元化をはじめ、一般施設全体の現状と課題等をまとめた「（仮称）大阪市市設建築物白書」を作成し、資産情報の見える化を行うともに、将来的な個々の施設の方向性（複合化・多機能化、民間施設の活用、廃止、維持等）を検討していくために必要となる施設評価のあり方等を検討するものである。

概要

添付書類等

• 募集要項(PDF形式, 440KB)

その他詳細・資料等については、大阪市ホームページまで。